進まないがれき処理、被災地では片付け進む — 現地リポート
進まないがれき処理

陸前高田市のがれきの仮置き場
岩手県・宮城県の「災害廃棄物」の量は、通常の11年分・19年分にも達しています。現地では、仮焼却施設をつくるなど、全力で処理をしていますが、それでも、なお大量の災害廃棄物が残っています。一日も早い東北復興のために、全国の力を貸してください。
これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。
残念ながら、がれき処理はなかなか進んでいない。2012年3月22日時点で受け入れたのは青森、山形、東京、静岡県島田市のみだ。
今年3月の中旬にGEPR編集部のメンバーが岩手県陸前高田市、宮城県石巻市を訪ねた。1年前の震災直後には道路と土地の境界がわからないほどのがれきが広大な土地を埋め尽くしていた。今では1年を経て道路上のがれきはほぼ撤去された。
津波でアスファルトごとえぐられ流された道路も、今では多くの部分で補修作業が完了。橋が流され通行止めだった国道も仮設の橋が架けかえられ、今では通行止めの道路もほとんどなくなった。
がれきはどこへいったのか。国(政府)の対応が遅いので、被災地の各自治体では、独自でがれきの処理プランを計画し、仮置き場に集めている。陸前高田市には海沿いに松が並ぶ高田松原という景勝地があった。これらの松は津波で流されるか、海水に浸かって枯れ、1本だけ残っている。ここが、国道と海岸の間の敷地ががれきの仮置き場になっている。

陸前高田市のがれきの仮置き場
がれき、分別再利用の取り組みも
石巻市でも復興は進む。日本製紙石巻工場の1年前と現在を比べると、散乱したがれきが片付けられている様子が分かる。この石巻工場の南側に石巻地区のがれきの仮置き場がある。

日本製紙の石巻工場の震災直後の様子と、今年3月時点の比較
石巻港には、大規模ながれき処理の敷地が設けられ、コンクリートや、木材、ゴムタイヤなど、種類ごとに分別され、処理がすでにはじまっていた。

石巻市のがれき。分別されて処分を待つ(Google Mapより)
宮城県は石巻近郊のリサイクルプランを2011年9月に策定した。分別しながら、がれき処理を行う。コンクリート生成過程での燃料などにも転用される。しかし半分は県外で処理しなければ、さばききれないと見込まれている。

土嚢の内容物として利用されるコンクリートがれき
実際の仮置き場をみると、コンクリートの残骸は、ここで大きさごとに大別され、大きいものは粉砕されていた。粉砕したものは、コンクリートのリサイクル工場に運ばれるほか、土嚢の内容物として使われ、その土嚢は道路の地盤や土手の基礎として役立てられていた。

石巻市の整地された道路と同一の長さにカットされ処理を待つ震災廃棄物の木材
がれきには木材も多かった。津波は防潮林や、山の斜面の樹木をなぎ倒したためだ。それらは太さや長さごとに分別され、きれいに整頓され、積上げられている。石巻の二次仮置き場衛星写真を見ると、可燃ゴミ、丸太、コンガラに区分けされて仮置きされている。将来はバイオマス発電所を建設する予定であると言う。
がれきの状況は被災地によってまちまちだ。今回訪問した2市は特に多く、石巻市の量は616万3000トン、陸前高田市は101万6000トンという膨大な量だ。現地だけでは明らかに処理できない。そして膨大な量を直接目にすると、圧倒されてしまう。
がれきを拒否する理由として、放射能汚染が広がるという主張がある。言うまでもないが福島第一原発から遠く離れた岩手、宮城でその可能性は少ない。ありえない恐怖に踊らされる前に、目前にあるがれき処理に全国で協力をすることが必要ではないだろうか。
関連記事
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
-
サナエあれば、憂いなし 日米首脳会談は友好的な雰囲気の中で始まった。日米双方にとって憂いなき日米関係の強靭化のはじまり。 〝サナエあれば、憂いなし〟の幕開けである。 28日、迎賓館での首脳会談の開始前。双方の側近たちの交
-
GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム9月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。
-
米国政府のエネルギー情報局(EIA)が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1)。 ここでは米国からの火力発
-
東京都は保有する水力発電所からの電力を平成21年度(2009年)から10年間の長期契約で東京電力に販売しているが、この電力を来年度から入札により販売することにした。3月15日にその入札結果が発表された。(産経新聞3月15日記事「東京都の水力発電、売却先をエフパワーに決定」)
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ IPCC報告における将来の海面上昇予測が地点
-
私は太陽光発電が好きだ。 もともと自然が大好きであり、昨年末まで勤めた東京電力でも長く尾瀬の保護活動に取り組んでいたこともあるだろう。太陽の恵みでエネルギーをまかなうことに憧れを持っていた。いわゆる「太陽信仰」だ。 そのため、一昨年自宅を新築した際には、迷うことなく太陽光発電を導入した。初期投資額の大きさ(工事費込み304万円)には少々尻込みしたが、東京都と区から合わせて約100万円の補助金を受けられると聞いたこと、そして何より「環境に良い」と思って決断した。正確に言えば、思考停止してしまった。
-
ドイツの「ブラックアウト・ニュース(Blackout News)」は、欧州における脱炭素政策(欧州では「ネットゼロ」と称される)による経済的な悪影響を日々報じている。本稿では、その中でも特に産業の衰退(いわゆる産業空洞化
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















