進まないがれき処理、被災地では片付け進む — 現地リポート
進まないがれき処理

陸前高田市のがれきの仮置き場
岩手県・宮城県の「災害廃棄物」の量は、通常の11年分・19年分にも達しています。現地では、仮焼却施設をつくるなど、全力で処理をしていますが、それでも、なお大量の災害廃棄物が残っています。一日も早い東北復興のために、全国の力を貸してください。
これは環境省の広域処理情報サイトのトップページにあるメッセージ。宮城県と岩手県のがれきの総量は、環境省の推計量で2045万トン。政府は2014年3月末までに、がれき処理を終わらせる目標を掲げている。
残念ながら、がれき処理はなかなか進んでいない。2012年3月22日時点で受け入れたのは青森、山形、東京、静岡県島田市のみだ。
今年3月の中旬にGEPR編集部のメンバーが岩手県陸前高田市、宮城県石巻市を訪ねた。1年前の震災直後には道路と土地の境界がわからないほどのがれきが広大な土地を埋め尽くしていた。今では1年を経て道路上のがれきはほぼ撤去された。
津波でアスファルトごとえぐられ流された道路も、今では多くの部分で補修作業が完了。橋が流され通行止めだった国道も仮設の橋が架けかえられ、今では通行止めの道路もほとんどなくなった。
がれきはどこへいったのか。国(政府)の対応が遅いので、被災地の各自治体では、独自でがれきの処理プランを計画し、仮置き場に集めている。陸前高田市には海沿いに松が並ぶ高田松原という景勝地があった。これらの松は津波で流されるか、海水に浸かって枯れ、1本だけ残っている。ここが、国道と海岸の間の敷地ががれきの仮置き場になっている。

陸前高田市のがれきの仮置き場
がれき、分別再利用の取り組みも
石巻市でも復興は進む。日本製紙石巻工場の1年前と現在を比べると、散乱したがれきが片付けられている様子が分かる。この石巻工場の南側に石巻地区のがれきの仮置き場がある。

日本製紙の石巻工場の震災直後の様子と、今年3月時点の比較
石巻港には、大規模ながれき処理の敷地が設けられ、コンクリートや、木材、ゴムタイヤなど、種類ごとに分別され、処理がすでにはじまっていた。
石巻市のがれき。分別されて処分を待つ(Google Mapより)
宮城県は石巻近郊のリサイクルプランを2011年9月に策定した。分別しながら、がれき処理を行う。コンクリート生成過程での燃料などにも転用される。しかし半分は県外で処理しなければ、さばききれないと見込まれている。

土嚢の内容物として利用されるコンクリートがれき
実際の仮置き場をみると、コンクリートの残骸は、ここで大きさごとに大別され、大きいものは粉砕されていた。粉砕したものは、コンクリートのリサイクル工場に運ばれるほか、土嚢の内容物として使われ、その土嚢は道路の地盤や土手の基礎として役立てられていた。

石巻市の整地された道路と同一の長さにカットされ処理を待つ震災廃棄物の木材
がれきには木材も多かった。津波は防潮林や、山の斜面の樹木をなぎ倒したためだ。それらは太さや長さごとに分別され、きれいに整頓され、積上げられている。石巻の二次仮置き場衛星写真を見ると、可燃ゴミ、丸太、コンガラに区分けされて仮置きされている。将来はバイオマス発電所を建設する予定であると言う。
がれきの状況は被災地によってまちまちだ。今回訪問した2市は特に多く、石巻市の量は616万3000トン、陸前高田市は101万6000トンという膨大な量だ。現地だけでは明らかに処理できない。そして膨大な量を直接目にすると、圧倒されてしまう。
がれきを拒否する理由として、放射能汚染が広がるという主張がある。言うまでもないが福島第一原発から遠く離れた岩手、宮城でその可能性は少ない。ありえない恐怖に踊らされる前に、目前にあるがれき処理に全国で協力をすることが必要ではないだろうか。

関連記事
-
11月24日付Bloombergに「Top-Selling Climate Funds Fail to Deliver on Carbon Emissions」という記事が出ていました。以下、要約します。 Investm
-
停電の原因になった火災現場と東電の点検(同社ホームページより) ケーブル火災の概要 東京電力の管内で10月12日の午後3時ごろ停電が発生した。東京都の豊島区、練馬区を中心に約58万6000戸が停電。また停電は、中央官庁の
-
九州電力の川内原発が7月、原子力規正委員会の新規制基準に適合することが示された。ところがその後の再稼働の道筋がはっきりしない。法律上決められていない「地元同意」がなぜか稼働の条件になっているが、その同意の状態がはっきりしないためだ。
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
8月中旬、ジャカルタで第2回AZEC(アジア・ゼロ・エミッション共同体)閣僚会合が開催された。 AZECは脱炭素化を推進するアジア諸国による枠組みとして岸田首相が2022年1月の施政方針演説で提唱したものであり、日本の技
-
グレートバリアリーフのサンゴ被覆面積が増えつつあることは以前書いたが、最新のデータでは、更にサンゴの被覆は拡大して観測史上最大を更新した(報告書、紹介記事): 観測方法については野北教授の分かり易い説明がある。 「この素
-
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
チリの暴動が大変な事態になっている。首都サンチアゴの地下鉄運賃引き上げをきっかけにした反政府デモが全国に波及し、デモ隊と警官との衝突等により、24日までに死者が18人に上っている。燃えるバスや催涙ガス、警官に投石するデモ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間