中国が世界のEVを制覇する
JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取ったのと同じ戦略である。
一部の経営学者は、日本の自動車メーカーは「すり合わせ」に絶対優位があるというが、それは中国に勝つ必要条件でも十分条件でもない。およそあらゆる部門で日本の製造業は中国に対して絶対優位だが、低賃金の労働力が大量にある中国は、構造が単純で技術的に低レベルのEVに比較優位があるので、世界に輸出できるのだ。
IEAによると、上の図のように中国は2016年に33万6000台の電気自動車(BEV+PHEV)を生産し、アメリカを抜いて世界のトップになった。OEMを含めて、世界のEVの40%以上を中国が生産している。特に電池だけで動くBEVの生産に特化し、その累計台数はハイブリッド(PHEV)の2倍を超える。
とはいえ、EVの市場はまだ自動車全体の1%程度である。「2030年までに内燃機関を禁止する」という中国政府の方針は非現実的だが、まったく的外れともいえない。Bloombergなど多くの調査で、2030年代にEVの生産台数が内燃機関を上回ると予想されている。そのシェアも、次の図のように中国がトップだ。
これは自動車産業だけではなく、日本経済全体にとってかなり深刻な問題である。EVの弱点は航続距離が短く、充電時間が長いことだが、これは充電器をたくさん置けば解決する。90年代のインターネットも「遅い」とか「つながらない」とかいわれたが、ルータを増やして解決し、それによって端末が増えればルータも増える…というループに入った。
インターネットの場合はTCP/IPという国際標準があったが、EVにはまだない。欧米の市場ではテスラがデファクト標準を取ろうとしているが、もっと大きな脅威は中国である。Economistによると、中国政府は今年だけで80万台の充電器を全国に設置するという。中国の充電コネクタは独自規格(GB/T 20234)で統一されているので、これが「中国標準」になることは確実だ。
問題はそこから先である。携帯電話でも中国は独自標準だが、それは大した問題ではない。すでにITU標準が確立しているからだ。しかしこれから大きく伸びるEVでは、世界市場の1/3を占める中国がデファクト標準を取るおそれがある。特にOEMで出す車が中国規格になると、「欧米ブランドの中国車」が世界を制覇する可能性もある。
日本は「チャデモ」という規格を提案しているが、充電器はわずか1万5000台。このままでは、ガラパゴス規格になるおそれが強い。私は20年前に「電話網に固執しないでIPをサポートすべきだ」とNTTに提案したが、彼らは「素人が何をいうか」と怒り、ガラパゴス規格の日本型ISDNに固執した。
その最大の理由は、「NTTファミリー」のバリューチェーンを壊すからだった。日本のADSLもガラパゴス規格だったが、それを壊したのは2001年に通信業界に乱入したソフトバンクだった。最終的に「ヤフーBB」が黒字になったかどうかは疑問だが、それはNTTとファミリー企業の「ガラパゴスの楽園」を破壊したのだ。
今の自動車業界は、1990年代後半の通信業界のような感じだ。トヨタは系列のバリューチェーンを破壊できず、そのトヨタの空気を読んで政府も消極的だ。マスコミも大スポンサーの機嫌をそこねたくないので、EVにはふれない。当時との違いは、大手メーカーである日産が「リーフ」で世界のトップメーカーになっていることだ。
しかしソフトバンクは、独力でのし上がったわけではない。孫正義社長は郵政省に乗り込んで電話回線を開放させ、ソフトバンクの海外標準を日本でも認めさせたのだ。EVもネットワーク産業であり、世界標準を制したメーカーが世界を制する。その闘いは始まったばかりであり、今ならまだ遅くない。
関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 アフリカのサヘル地域では1980年代に旱魃が起きて大きな
-
2021年8月に出たIPCCの報告の要約に下図がある。過去の地球の平均気温と大気中のCO2濃度を比較したものだ。これを見ると、CO2濃度の高い時期(Early Eocene)に、気温が大変に高くなっているように見える。
-
温暖化問題はタテマエと実態との乖離が目立つ分野である。EUは「気候変動対策のリーダー」として環境関係者の間では評判が良い。特に脱原発と再エネ推進を掲げるドイツはヒーロー的存在であり、「EUを、とりわけドイツを見習え」とい
-
福島では、未だに故郷を追われた16万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。
-
政府「クリーンエネルギー戦略」中間整理が公表された。岸田首相の肝いりで検討されてきたものだ。 紆余曲折の末、木に竹をつなぐ もともと、この「クリーンエネルギー戦略」は、脱炭素の投資を進めるべく構想されたものだった。これは
-
国家戦略室が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」の問題を指摘する声は大きいが、その中でも、原子力政策と核燃料サイクル政策の矛盾についてが多い。これは、「原子力の長期利用がないのに再処理を継続することは、矛盾している」という指摘である。
-
まえがき エネルギーは食料と同じで、我々の生活に必須である。日本のエネルギー自給率は今10%にも届かないので、需要の90%以上を海外から買っている。一方食料の自給率は40%程度だが、やはり残り60%を海外に依存している。
-
米国21州にて、金融機関を標的とする反ESG運動が始まっていることは、以下の記事で説明しました。 米国21州で金融機関を標的とする反ESG運動、さて日本は? ESG投資をめぐる米国の州と金融機関の争いは沈静化することなく
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間