今週のアップデートー 放射線は本当に健康に悪影響があるのか?(2012年1月2日)
このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを週1回以上お知らせします。
紹介論文・コラム
1月2日には次のコラムを紹介します。
ウェイド・アリソン、オックスフォード大学名誉教授は『放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか?』を寄稿しました。アリソン氏は放射線医療の著名な研究者で、「放射能と理性」(徳間書店)などの著書で知られます。
アゴラ研究所代表の池田信夫は『原子力発電のリスクと経済性の再検討』を寄稿しました。福島第1原発事故を概観した上で、原発の経済性について考えています。
GEPR編集部は、『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を提供します。低線量被曝の健康被害をめぐる重要な論文を紹介しました。低線量被曝の影響は少ないというのが、医学会の大勢です。
日本では現在、福島県で原発事故の除染が問題になっています。特に、その費用をどうするかが問題です。これらの記事は、その議論に役立つものとなるでしょう。
ニュース
ニューヨークタイムズは原発事故後の福島の負担を伝えています。(2011年12月7日記事)
Japan’s Huge Nuclear Cleanup Makes Returning Home a Goal
英BBCは事故処理のために、東京電力の電力料金値上げが続くことを伝えています。(11年12月22日)
Tepco to raise electricity prices for corporate clients
日本政府は福島第一原発事故について政府調査委員会の中間報告書を発表しました。津波が原因です。同時に菅内閣の政治家、東京電力、監督官庁の原子力安全保安院それぞれのミスの集積が事態を悪化させたことを伝えています。(11年12月26日発表)
政府事故調査委員会中間報告書

関連記事
-
6回目の核実験で核先進国に追いついた 日・米・韓の外務次官会合が26日都内で開催され、もし仮に北朝鮮が7回目の核実験を強行すれば『比類ない規模の対応』をすると警告を発した。 北朝鮮は、2017年9月3日正午過ぎに同国の核
-
有馬純 東京大学公共政策大学院教授 今回のCOP25でも化石賞が日本の紙面をにぎわした。その一例が12月12日の共同通信の記事である。 【マドリード=共同】世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖
-
トランプ次期政権による「パリ協定」からの再離脱が噂されている中、我が国では12月19日にアジア脱炭素議員連盟が発足した。 この議連は、日本政府が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想をさらに推進させ、
-
高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市) 政府は、高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」を廃炉にする方針を明らかにした。これはGEPR(記事「「もんじゅ」は研究開発施設として出直せ」)でもかねてから提言した通りで、これ以外の道はなか
-
東京都に引き続いて川崎市も太陽光パネルの住宅への設置義務条例を審議している。まもなく3月17日に与野党の賛成多数で可決される見込みだ。 だが太陽光パネルには問題が山積していることはすでにこの連載で述べてきた。 そして自身
-
日本各地の火山が噴火を続けている。14年9月の木曽の御嶽山に続き、今年6月に鹿児島県の口之永良部島、群馬県の浅間山が噴火した。鳴動がどこまで続くか心配だ。火山は噴火による直接の災害だけではない。その噴煙や拡散する粒子が多い場合に太陽光を遮り、気温を下げることがある。
-
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第2回目。 (前回:非政府エネ基本計画①:電気代は14円、原子力は5割に) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス
-
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。 「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間