今週のアップデートー 放射線は本当に健康に悪影響があるのか?(2012年1月2日)

2012年01月02日 00:00

このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを週1回以上お知らせします。

紹介論文・コラム

1月2日には次のコラムを紹介します。

ウェイド・アリソン、オックスフォード大学名誉教授は『放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか?』を寄稿しました。アリソン氏は放射線医療の著名な研究者で、「放射能と理性」(徳間書店)などの著書で知られます。

アゴラ研究所代表の池田信夫は『原子力発電のリスクと経済性の再検討』を寄稿しました。福島第1原発事故を概観した上で、原発の経済性について考えています。

GEPR編集部は、『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を提供します。低線量被曝の健康被害をめぐる重要な論文を紹介しました。低線量被曝の影響は少ないというのが、医学会の大勢です。

日本では現在、福島県で原発事故の除染が問題になっています。特に、その費用をどうするかが問題です。これらの記事は、その議論に役立つものとなるでしょう。

ニュース

ニューヨークタイムズは原発事故後の福島の負担を伝えています。(2011年12月7日記事)
Japan’s Huge Nuclear Cleanup Makes Returning Home a Goal

英BBCは事故処理のために、東京電力の電力料金値上げが続くことを伝えています。(11年12月22日)
Tepco to raise electricity prices for corporate clients

日本政府は福島第一原発事故について政府調査委員会の中間報告書を発表しました。津波が原因です。同時に菅内閣の政治家、東京電力、監督官庁の原子力安全保安院それぞれのミスの集積が事態を悪化させたことを伝えています。(11年12月26日発表)

政府事故調査委員会中間報告書

This page as PDF

関連記事

  • 電力供給への貢献度に見る再生可能エネルギーの立ち位置 電力各社のホームページを見ると、供給エリアの電力総需要と太陽光発電量が表示されています。それを分析することで再生可能エネルギー(ここでは最近導入がさかんな太陽光発電と
  • 2022年の年初、毎年世界のトレンドを予想することで有名なシンクタンク、ユーラシアグループが発表した「Top Risks 2022」で、2022年の世界のトップ10リスクの7番目に気候変動対策を挙げ、「三歩進んで二歩下が
  • 原子力規制委員会は、日本原電敦賀2号機について「重要施設の直下に活断層がある」との「有識者調査」の最終評価書を受け取った。敦賀2号機については、これで運転再開の可能性はなくなり、廃炉が決まった。しかしこの有識者会合なるものは単なるアドバイザーであり、この評価書には法的拘束力がない。
  • 4月15-16日、札幌において開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合は共同声明を採択して閉幕した。 欧州諸国はパリ協定、グラスゴー気候合意を経てますます環境原理主義的傾向を強めている。ウクライナ戦争によってエネルギ
  • 補助金で値下げし節約を要請する高市政権の迷走するエネルギー政策 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ホルムズ海峡の事実上の
  • ダボス会議で、メディアが注目したのはグリーンランドやAIなどについてであったが、エネルギーも一つのテーマだった。 トランプ大統領は、1時間以上にわたるスピーチの中で、エネルギーに関して相当な時間を割いて述べている。 欧州
  • 需給改善指示実績に見る再生可能エネルギーの価値 ヨーロッパなどでは、再生可能エネルギーの発電が過剰になった時間帯で電力の市場価格がゼロやマイナスになる時間帯が発生しています。 これは市場原理が正常に機能した結果で、電力の
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 人間が化石燃料の燃焼などで放出したCO2のうち、約半分は

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑