今週のアップデートー 放射線は本当に健康に悪影響があるのか？（2012年1月2日）
このサイトを運営する研究機関GEPR（グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ）では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを週1回以上お知らせします。
紹介論文・コラム
1月2日には次のコラムを紹介します。
ウェイド・アリソン、オックスフォード大学名誉教授は『放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか?』を寄稿しました。アリソン氏は放射線医療の著名な研究者で、「放射能と理性」（徳間書店）などの著書で知られます。
アゴラ研究所代表の池田信夫は『原子力発電のリスクと経済性の再検討』を寄稿しました。福島第1原発事故を概観した上で、原発の経済性について考えています。
GEPR編集部は、『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を提供します。低線量被曝の健康被害をめぐる重要な論文を紹介しました。低線量被曝の影響は少ないというのが、医学会の大勢です。
日本では現在、福島県で原発事故の除染が問題になっています。特に、その費用をどうするかが問題です。これらの記事は、その議論に役立つものとなるでしょう。
ニュース
ニューヨークタイムズは原発事故後の福島の負担を伝えています。（2011年12月7日記事）
Japan’s Huge Nuclear Cleanup Makes Returning Home a Goal
英BBCは事故処理のために、東京電力の電力料金値上げが続くことを伝えています。（11年12月22日）
Tepco to raise electricity prices for corporate clients
日本政府は福島第一原発事故について政府調査委員会の中間報告書を発表しました。津波が原因です。同時に菅内閣の政治家、東京電力、監督官庁の原子力安全保安院それぞれのミスの集積が事態を悪化させたことを伝えています。（11年12月26日発表）
政府事故調査委員会中間報告書
関連記事
-
著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。 -
今年も冷え込むようになってきた。 けれども昔に比べると、冬はすっかり過ごしやすくなっている。都市熱のおかげだ。 下図は、東京での年最低気温の変化である。青の実線は長期的傾向、 青の破線は数十年に1回の頻度で発生する極低温 -
NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦（1月9日放映）」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている：温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未 -
新しい日銀総裁候補は、経済学者の中で「データを基に、論理的に考える」ことを特徴とする、と言う紹介記事を読んで、筆者はビックリした。なぜ、こんなことが学者の「特徴」になるのか？ と。 筆者の専門である工学の世界では、データ -
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1）【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、産業革命前（1850年より前）は、 -
日本が議長を務めたG7サミットでの重点事項の一つは気候変動問題であった。 サミット首脳声明では、 「遅くとも2025年までに世界の温室効果ガス排出量（GHG）をできるだけ早くピークにし、遅くとも2050年までにネット・ゼ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
