今週のアップデートー 放射線は本当に健康に悪影響があるのか?(2012年1月2日)
このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを週1回以上お知らせします。
紹介論文・コラム
1月2日には次のコラムを紹介します。
ウェイド・アリソン、オックスフォード大学名誉教授は『放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか?』を寄稿しました。アリソン氏は放射線医療の著名な研究者で、「放射能と理性」(徳間書店)などの著書で知られます。
アゴラ研究所代表の池田信夫は『原子力発電のリスクと経済性の再検討』を寄稿しました。福島第1原発事故を概観した上で、原発の経済性について考えています。
GEPR編集部は、『放射線の健康影響 ― 重要な論文のリサーチ』を提供します。低線量被曝の健康被害をめぐる重要な論文を紹介しました。低線量被曝の影響は少ないというのが、医学会の大勢です。
日本では現在、福島県で原発事故の除染が問題になっています。特に、その費用をどうするかが問題です。これらの記事は、その議論に役立つものとなるでしょう。
ニュース
ニューヨークタイムズは原発事故後の福島の負担を伝えています。(2011年12月7日記事)
Japan’s Huge Nuclear Cleanup Makes Returning Home a Goal
英BBCは事故処理のために、東京電力の電力料金値上げが続くことを伝えています。(11年12月22日)
Tepco to raise electricity prices for corporate clients
日本政府は福島第一原発事故について政府調査委員会の中間報告書を発表しました。津波が原因です。同時に菅内閣の政治家、東京電力、監督官庁の原子力安全保安院それぞれのミスの集積が事態を悪化させたことを伝えています。(11年12月26日発表)
政府事故調査委員会中間報告書
関連記事
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
-
監督:太田洋昭 製作:フィルムボイス 2016年 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年間が過ぎた。表向きは停電も電力不足もないが、エネルギーをめぐるさまざまな問題は解決していない。現実のトラブルから一歩離れ、広
-
原子力発電でそれを行った場合に出る使用済み燃料の問題がある。燃料の調達(フロントエンドと呼ばれる)から最終処理・処分(バックエンド)までを連続して行うというのが核燃料サイクルの考えだ。
-
ろくにデータも分析せずに、温暖化のせいで大雨が激甚化していると騒ぎ立てるニュースが多いが、まじめに統計的に検定するとどうなのだろう、とずっと思っていた。 国交省の資料を見ていたら、最近の海外論文でよく使われている「Man
-
今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑪:災害のリスクは減り続けている) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
福島における原発事故の発生以来、世界中で原発の是非についての議論が盛んになっている。その中で、実は「原発と金融セクターとの関係性」についても活発に議論がなされているのだが、我が国では紹介される機会は少ない。
-
スマートグリッドと呼ばれる、情報通信技術と結びついた新しい発送電網の構想が注目されています。東日本大震災と、それに伴う電力不足の中で、需要に応じた送電を、このシステムによって実施しようとしているのです。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














