Hiroko Yoshida/iStock

日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。

これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。

けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。

図は、環境省がまとめた県別の産業活動によるCO2排出量である。図中で「特定事業所」とあるのは一定規模以上の事業所ということである。

CO2排出量は、日本の工業地帯である「太平洋ベルト」の都道府県で多い。千葉、愛知、兵庫、岡山、広島、山口、大分などだ。これらの地域では鉄鋼、石油、化学を始め、製造業が盛んだ。

既存の工場のCO2を安価かつ大幅に減らす魔法のような技術は存在しない。

日本の製造業は常に国際競争に晒されている。CO2を極端に減らすために莫大な出費をすれば会社が潰れてしまう。

太平洋ベルトは消滅する。

すでに多くの産業は海外に出ており、自動車も鉄鋼も海外に生産の重心は移ってしまっている。

いまこの瞬間にも、日本政府の極端なCO2削減策を見た企業経営者の多くは、日本での生産を止めることを考えているのではなかろうか。

雇用が失われ地域経済が崩壊する。心ある政治家はこの現実を直視し無謀なCO2削減策に異を唱えるべきだ。

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地球温暖化のファクトフルネス