大分、岡山、山口・・CO2ゼロで経済崩壊ランキング
leodaphne/iStock
日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。
前回、このような極端なCO2削減策が、太平洋ベルト地帯の製造業を直撃することを書いた。
今回は、特にどの県の経済が危機に瀕しているかを示そう。
図は、
縦軸： 県民総生産当たりのCO2排出量
横軸： 県民総生産当たりのエネルギー消費量
である。
県民総生産とは、その県のGDPであり、県の経済規模を表す指標である。つまり国民総生産GDPの県民バージョンだ。
まず第1に分かることは、ほぼ一直線上にデータが並んでいること。すなわち、CO2排出量とは、エネルギー消費量とほぼ同義であることを意味している。
つまりCO2を減らすとなると、エネルギー消費を減らさねばならない。既存の工場ではその技術的手段は限られるから、大幅にCO2を減らしたければ、最後は生産活動を止めるしかない。
そして第2に分かることは、県によって、大きな違いがあることだ。
縦軸の「県民総生産あたりのCO2排出量」は、図を読むと以下のようになっている（単位はトンCO2/百万円）：
1位 大分 6.7
2位 岡山 6.0
3位 山口 6.0
・・・
最下位 東京 0.7
トップの大分では6.7であるのに対して、最下位の東京は0.7なので、10倍も開きがある。
大分で「県民総生産あたりのCO2排出量」が大きい理由は、製造業が発展しており、それに頼った経済になっているからだ。
CO2を急激に減らすとなると、大分、岡山、山口では、工場は閉鎖され、経済は大きな打撃を受けることになるだろう。
4位以下もリストにしておこう
4位 和歌山
5位 広島
6位 愛媛
7位 千葉
8位 茨城
・・・
以上の県の人々は、これから自らの経済がどうなってしまうのか、よく考えるべきだ。そして、菅政権の下で進む無謀なCO2削減策に対して異議を唱えるべきだ。
関連記事
-
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた（ノーカット動画はこちら）。 上田議員：来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれ -
地球温暖化問題、その裏にあるエネルギー問題についての執筆活動によって、私は歴史書、そして絵画を新しい視点で見るようになった。「その時に気温と天候はどうだったのか」ということを考えるのだ。 -
米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。 -
前稿において欧州委員会がEUタクソノミーの対象に原子力を含める方向を示したことを紹介した。エネルギー危機と温暖化対応に取り組む上でしごく真っ当な判断であると思う。原子力について国によって様々な立場があることは当然である。 -
米国のウィリアム・ハッパー博士（プリンストン大学物理学名誉教授）とリチャード・リンゼン博士（MIT大気科学名誉教授）が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環 -
上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えている。
-
東京新聞によれば、学術会議が「放射性廃棄物の処理方法が決まらない電力会社には再稼動を認可するな」という提言を17日にまとめ、3月に公表するらしい。これは関係者も以前から懸念していたが、本当にやるようだ。文書をみていないので確かなことはいえないが、もし学術会議が核廃棄物の処理を条件として原発の運転停止を提言するとすれば違法である。
-
日本政府はCO2を2030年までに46％減、2050年までにゼロにするとしている。 これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。 けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。 図は、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
