グテーレス国連事務総長の"地球沸騰 "は、多くの人に否定された
先日、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの人から批判が集まっている。
最近、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新長官として就任したジム・スキー氏は、「1.5℃の目標は存亡の危機ではない。1.5℃の気温上昇が人類の存亡を脅かすとほのめかすのは良くない。地球の気温がこれだけ上昇しても、絶望したり、ショックに陥ったりするべきではない」と発言しており、気候変動の議論に対してバランスのとれたアプローチを求めている。
Don’t overstate 1.5 degrees C threat, new IPCC head says
また、米大統領候補であるビベック・ラマスワミ氏(共和党)は、気候変動アジェンダに異議を唱えている。バイオテクノロジー起業家であり、企業の社会的「正義」を告発する『Woke, Inc.: Inside Corporate America’s Social Justice Scam』の著者でもあるラマスワミ氏は、「実際の気候変動よりも、出鱈目な気候変動政策のために多くの人々が死んでいる」と語っている。
Vivek Ramaswamy says the ‘climate change agenda’ is a hoax
一方で、気候科学者マイク・ハルム氏は、人為起源の地球温暖化について主流派の見解を持つとされている。彼の新著『Climate Change isn’t Everything』は、「気候主義」がどのようにして社会におけるマスター・シナリオとなり、すべてを非難するために使われているかについて論じている。
複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含し、終末論的な表現がますます強まっている。それが、理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
ロシアのウクライナ侵攻にはじまり山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動化され説明される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこの1つの目標に従属するものになってしまう。
ハルク氏によれば、これは社会にとって危険であり、全体主義的な反応につながるとして、気候緊急事態や気候終末の考え方を否定している。
最近、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士が、1600人以上の科学者や学者が賛同するクリンテルの「WORLD CLIMATE DECLARATION」に署名したということである。
Nobel Prize winner Dr. John F. Clauser signs the Clintel World Climate Declaration
シンクタンク「クリンテル」については、本年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63:過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
クリンテルは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出していた。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1600名に増えている。
この宣言は6つの骨子から成り立っている。
- Natural as well as anthropogenic factors cause warming
- Warming is far slower than predicted
- Climate policy relies on inadequate models
- Global warming has not increased natural disasters
- Policy must respect scientific and economic realities
- CO2 is not a pollutant. It is essential to all life on Earth. Photosynthesis is a blessing. More CO2 is beneficial for nature, greening the Earth: additional CO2 in the air has promoted growth in global plant biomass. It is also good for agriculture, increasing the yields of crop worldwide.
関連記事
-
EV補助金の打ち切り…その日は突然訪れた 12月17日、夜7時のニュースをつけたら、「EVの補助金は明日から中止されることになりました。あと5時間です」。 寝耳に水。まるでエイプリスフールだ。 政府はいくらお金がないとは
-
2023年4月15日(土曜日)、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣(ドイツ緑の党)はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
-
電力料金の総括原価方式について、最近広がる電力自由化論の中で、問題になっている。これは電力料金の決定で用いられる考え方で、料金をその提供に必要な原価をまかなう水準に設定する値決め方式だ。戦後の電力改革(1951年)以来導入され、電力会社は経産省の認可を受けなければ料金を設定できない。日本の電力供給体制では、電力会社の地域独占、供給義務とともに、それを特徴づける制度だ。
-
笹川平和財団が発表した「プルトニウム国際管理に関する日本政府への提言」が、原子力関係者に論議を呼んでいる。これは次の5項目からなる提言である。 プルトニウム国際貯蔵の追求:「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関(IAEA
-
1ミリシーベルトの壁に最も苦悩しているのは、いま福島の浜通りの故郷から避難している人々だ。帰りたくても帰れない。もちろん、川内村や広野町のように帰還が実現した地域の皆さんもいる。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査期間のGEPRはサイトを更新しました。
-
再稼働に反対する最も大きな理由 各種世論調査では再稼働に反対する人の割合が多い。反対理由の最大公約数は、 万一事故が起きた時の影響が大きい→事故対策が不明、 どれだけ安全になったのかが判らない→安全性が不明、 原発が再稼
-
各社のカーボンニュートラル宣言のリリース文を見ていると、2030年時点で電力由来のCO2排出量が46%近く減ることを見込んでいる企業が散見されます。 先日のアゴラで、国の2030年目標は絶望的なのでこれに頼る中期計画が経
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間