グテーレス国連事務総長の"地球沸騰 "は、多くの人に否定された
先日、グテーレス国連事務総長が「地球は温暖化から沸騰の時代に入った」と宣言し、その立場を弁えない発言に対して、多くの人から批判が集まっている。
最近、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新長官として就任したジム・スキー氏は、「1.5℃の目標は存亡の危機ではない。1.5℃の気温上昇が人類の存亡を脅かすとほのめかすのは良くない。地球の気温がこれだけ上昇しても、絶望したり、ショックに陥ったりするべきではない」と発言しており、気候変動の議論に対してバランスのとれたアプローチを求めている。
Don’t overstate 1.5 degrees C threat, new IPCC head says
また、米大統領候補であるビベック・ラマスワミ氏(共和党)は、気候変動アジェンダに異議を唱えている。バイオテクノロジー起業家であり、企業の社会的「正義」を告発する『Woke, Inc.: Inside Corporate America’s Social Justice Scam』の著者でもあるラマスワミ氏は、「実際の気候変動よりも、出鱈目な気候変動政策のために多くの人々が死んでいる」と語っている。
Vivek Ramaswamy says the ‘climate change agenda’ is a hoax
一方で、気候科学者マイク・ハルム氏は、人為起源の地球温暖化について主流派の見解を持つとされている。彼の新著『Climate Change isn’t Everything』は、「気候主義」がどのようにして社会におけるマスター・シナリオとなり、すべてを非難するために使われているかについて論じている。
複雑な「気候」現象が単純化され、すべてを包含し、終末論的な表現がますます強まっている。それが、理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。
ロシアのウクライナ侵攻にはじまり山火事の管理に至るまで、今日の世界が直面している多くの社会的、政治的、生態学的問題が、すぐに気候変動化され説明される。複雑な政治的および倫理的課題が非常に狭い枠組みで捉えられると、気候変動を阻止することが現代の最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこの1つの目標に従属するものになってしまう。
ハルク氏によれば、これは社会にとって危険であり、全体主義的な反応につながるとして、気候緊急事態や気候終末の考え方を否定している。
最近、2022年にノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザー博士が、1600人以上の科学者や学者が賛同するクリンテルの「WORLD CLIMATE DECLARATION」に署名したということである。
Nobel Prize winner Dr. John F. Clauser signs the Clintel World Climate Declaration
シンクタンク「クリンテル」については、本年5月に杉山大志氏が論文を引用している。
IPCC報告の論点63:過去トレンドと掛け離れた海面上昇予測
クリンテルは、2019年9月23日、国連本部で開催された「気候行動サミット」当日、国連事務総長に対して、500名の科学者やエンジニアによる「気候変動政策に反対する」書簡を提出していた。この宣言は、気候緊急事態の概念を否定しており、その賛同者は、現在、1600名に増えている。
この宣言は6つの骨子から成り立っている。
- Natural as well as anthropogenic factors cause warming
- Warming is far slower than predicted
- Climate policy relies on inadequate models
- Global warming has not increased natural disasters
- Policy must respect scientific and economic realities
- CO2 is not a pollutant. It is essential to all life on Earth. Photosynthesis is a blessing. More CO2 is beneficial for nature, greening the Earth: additional CO2 in the air has promoted growth in global plant biomass. It is also good for agriculture, increasing the yields of crop worldwide.

関連記事
-
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 今、本州最北端の青森県六ケ所村に分離プルトニウム[注1] が3.6トン貯蔵されている。日本全体の約3分の1だ。再処理工場が稼働すれば分離プルトニウムが毎年約8トン生産される。それらは一体どのよ
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 エネルギー問題を議論する際には、しばしば供給側から語られる場合が多い。脱炭素社会論でも、もっぱら再エネをどれだけ導入すればCO2が何%減らせるか、といった論調が多い。しかし、そ
-
原田前環境相が議論のきっかけをつくった福島第一原発の「処理水」の問題は、小泉環境相が就任早々に福島県漁連に謝罪して混乱してきた。ここで問題を整理しておこう。放射性物質の処理の原則は、次の二つだ: ・環境に放出しないように
-
停電は多くの場合、電気設備の故障に起因して発生する。とはいえ設備が故障すれば必ず停電するわけではない。多くの国では、送電線1回線、変圧器1台、発電機1台などの機器装置の単一故障時に、原則として供給支障が生じないように電力設備を計画することが基本とされている(ただし影響が限定的な供給支障は許容されるケースが多い)。
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という(科学的根拠のない)ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。残る原発は42基だが、今後10年
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間