気候変動はエリートの妄想だ
metamorworks/iStock
気候変動を気にしているのはエリートだけだ――英国のアンケート結果を紹介しよう。
調査した会社はIpsos MORIである。
問いは、「英国で今もっとも大事なことは何か？」というもの。コロナ、経済、Brexit、医療に続いて、気候変動が５位にランクインしている。
図１ 英国で今もっとも大事なことは何か？
英国ではBBCなどが気候危機説を煽り立てるプロパガンダを繰り広げてきたので、気候変動を本気で心配している人は多く、18%もの人が最優先事項に上げている。
さて面白いのはこの次の図で、社会階級別にみると、AB(上位および中産階級)では多くの人（28%）が気候変動を挙げたのに対して、中位・下位階級では気候変動の優先順位は大幅に下がることだ。
具体的には、C1（下位中産階級）で18%、C2(熟練労働者階級)で14%、DE(労働者階級および非労働者)で12%となっている。なおこの階級分類についてはWikipediaにあった表を付けておこう。
図２ 誰が気候変動を心配しているのか？
表１ イギリスの階級分類。Wikipediaによる。
つまりカーボンニュートラルはエリートの妄想にすぎず、エリート以外の多くの人々は温暖化以外の日々の問題の方が重要だと考えている訳だ。
図２にはもう1つ面白いデータがある。年齢別にみると、じつは18～24歳という若い人たちが最も気候変動の心配をしていない。気候変動と答えたのはわずか15%だ。
よく「海外の若者が気候変動対策を強化するよう求めてデモをしている、これは若者と大人という世代間の戦いだ」と主張する映像が報道されているが、どうも違うようだ。
デモを繰り広げているのはエリートたちであって、我々の見ている映像は、実はエリートと庶民という階級間の戦いなのではないか？
■
関連記事
-
ドイツの温室効果ガス排出量、前年比10%減 3月15日、ドイツ連邦政府は2023年の同国の温室効果ガス排出量が前年比10％減少して6億7300万トンになったとの暫定推計を発表した※1。ドイツは温室効果ガス排出削減目標とし -
前稿で紹介した、石橋克彦著「リニア新幹線と南海トラフ巨大地震」（集英社新書1071G）と言う本は、多くの国民にとって有用と思える内容を含んでいるので、さらに詳しく紹介したい。 筆者は、この本から、単にリニア新幹線の危険性 -
自民党萩生田光一政調会長の発言が猛批判を受けています。 トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議（2023年11月30日付毎日新聞） 「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、あ -
2015年10月1日放送。出演は、有馬純（東京大学公共政策大学院教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト・ＧＥＰＲ編集者）の各氏。有馬氏は、経産省で、地球温暖化問題の首席交渉官。年末のＣＯＰ21に向け、これまでの交渉を振り返り、今後何をすべきかを議論。環境だけではなく、国益をかけた経済交渉の側面があることで、参加者は一致した。 -
GEPRはエネルギー問題をめぐる情報を集積し、日本と世界の市民がその問題の理解を深めるために活動する研究機関です。 福島の原発事故以来、放射能への健康への影響に不安を訴える人が日本で増えています。その不安を解消するために
-
日本国内の報道やニュースクリップ等々を見ると、多くの人は気候変動対策・脱炭素は今や世界の常識と化しているような気になってしまうだろう。実際には、気候変動対策に前のめりなのは国連機関・英米とそれに追随するG7各国くらいで、 -
（GEPR編集部より）この論文は、国際環境経済研究所のサイト掲載の記事から転載をさせていただいた。許可をいただいた有馬純氏、同研究所に感謝を申し上げる。（全5回）移り行く中心軸ロンドンに駐在して3年が過ぎたが、この間、欧州のエネルギー環境政策は大きく揺れ動き、現在もそれが続いている。これから数回にわたって最近数年間の欧州エネルギー環境政策の風景感を綴ってみたい。最近の動向を一言で要約すれば「地球温暖化問題偏重からエネルギー安全保障、競争力重視へのリバランシング」である。 -
CO2濃度を知っているのは10人に１人、半数は10％以上と思っている事実 2021～22年にかけて、短大生222人とその家族や友人合わせて計641人に、大気中の二酸化炭素濃度を尋ねた結果、回答者全体の約11％が0.1％未
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
