国際エネルギー機関IEAが環境運動に乗っ取られた
国際エネルギー機関の報告書「2050年実質ゼロ」が、世界的に大きく報道されている。
IEA本部 IEA公式HPより
この報告書は11 月に英国グラスゴーで開催される国連気候会議（COP26 ）に向けての段階的な戦略の一部になっている。
IEAの意図は今年1月に発表されていた。ただその時点では、メディアはコロナ一色で、全く取り上げられることは無かった。
「国際エネルギー機関は本日、2050年までにエネルギー部門が実質ゼロ排出を達成するための世界初の包括的なロードマップを作成する、と発表しました。これにより、世界のクリーンエネルギーへの移行におけるIEAのリーダーシップがさらに強化されます。」
このIEA の計画は英国政府の要請によるものだ：
「COP26議長国（＝英国）の公式の要請に従って、IEAは、2050年までに世界の実質ゼロ排出を達成するための、エネルギー部門の包括的な道筋を示す。新しい特別報告書は、政策の必要性、技術開発・普及のニーズ、必要な投資、経済的な便益および幅広い影響を調査する。
新しい特別報告書”2050年までの実質ゼロへの世界のロードマップ”では 、エネルギー部門を完全に脱炭素化し、1.5℃の気温目標に沿った軌道に乗せるために、政府、企業、投資家、市民に必要な行動を詳細に説明する。 これは、世界的なエネルギーと気候の目標を達成するための取り組みを支援する一連の新しい IEA のプロジェクトの一部である。」
COP26の議長を務める英国のアロック・シャーマもその意図を述べている：
「この新しいロードマップは5月18日にリリースされる。これは英国が議長を務めるグラスゴーでのCOP26サミットに政治的な勢い（モメンタム）をもたらすものだ。2050年までに世界の実質ゼロ排出を達成する道筋を示すIEAの計画は、気候を守る行動のための重要な一歩である。これにより、目標を達成するために各国が個別にまたは協力して取らねばならない行動を明らかにするものだ。」
報告書の中身は太陽光発電・風力発電や電気自動車の大量導入など、過激な環境運動家が言っていることと全く同じだ。特に「石油・天然ガス開発は今後は不要」などとしている点が注目され報道された。
元来、IEA は1973 年の石油危機を受けて、OPECに対抗するために設立された先進国の組織である。OPECによる石油の供給途絶や価格上昇に備えるために、先進国の石油開発を進め、石油備蓄を行い、省エネルギーを進め、また代替エネルギーとして石炭、天然ガス、原子力、太陽光発電などを推進してきた。
しかし今般の報告書を見ると、IEAは過激な環境運動組織に乗っ取られてしまい、エネルギーの安定供給を脅かす存在になってしまったようだ。
■
関連記事
-
ESG投資について、経産省のサイトでは、『機関投資家を中心に、企業経営の持続可能性を評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして -
前稿で触れた「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については、このアゴラでも既に杉山大志氏とノギタ教授の書評が出ており、屋上屋を架すの感なしとしないが、この本体価格2200円の分厚い本を通読する人は少ない -
鈴木達治郎 猿田佐世 ［編］ 岩波ブックレット 岩波書店/520円（本体） 「なぜ日本は使いもしないプルトニウムをため続けるのか」。 米国のエネルギー政策、原子力関係者に話を聞くと、この質問を筆者らは頻繁に受けるという。 -
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空（対流圏下部）の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値（青）とモデル計算（赤）の夏（6月から8月）の気温を比 -
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所（IEEI）理事・主席研究員の竹内純子（たけうち・すみこ）さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか？温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
-
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション（GX）の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経 -
2025年5月15日、ロイター通信は「中国製インバーター（太陽光発電の電気を送電系統に接続する装置）から、製品仕様書に記載されていない通信機器が発見された。遠隔操作によってインバーターを停止させ、送電を遮断することも可能 -
日本は2050年ネット・ゼロに向けて基準年（2013年）から直線的にCO2が減っている。日本政府はこのことを「着実に削減を進めている」と評価しており、環境大臣は直線に乗っていることを「オン・トラック」と発言している（図1
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
