ESG投資って何？
このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人も多いと思います。
Q1. ESG投資って何ですか？
Environment, Society, Governanceの略ですが、SとGは付け足しで、要するに「環境に関連する投資」という意味です。これは2006年に国連が、投資の意思決定にESGを反映させるべきだという「PRI責任原則」を提案したことから始まったものですが、その投資残高は図1のようにここ5年でほぼ倍増しています。
図1 ESG投資（PRI署名機関の資産）の残高（経産省）
Q2. 具体的に何に投資するんですか？
再エネや水素など「環境にやさしい」といわれている技術を使う企業に投資し、石炭などの化石燃料を使う企業への投資を減らします。石炭は各国で規制が強まっているので、資産価値が下がる座礁資産といわれていますが、CO2を排出しない原子力には、なぜか投資しません。他にもタバコや武器などを製造する企業への投資を減らします。
Q3. それで環境はよくなるんですか？
なりません。一つの企業が出すCO2が減っても、地球の平均気温に与える影響はゼロに等しいからです。ESG投資は企業が災害の被災地に寄付するような慈善事業で、収益のための投資ではないのです。こういう話は昔、CSR（企業の社会的責任）としてもてはやされましたが、一時の流行で終わりました。
Q4. ではなぜ投資するんですか？
ESG銘柄の株価が上がるからです。図2は代表的なESGファンドである三井住友・日本株式ESGファンドとベンチマーク（平均）のTOPIXの値動きを比べたものですが、ESGファンドがTOPIXを少し上回っています。
図2 ESGファンドの値動き（三井住友・日本株式ESGファンド）
これは論理的にはおかしなことです。たとえばベストの収益を上げる100の銘柄でファンドを組んだとしましょう。そこから石炭を使う10の企業を除くと、残りの90の企業の平均収益は元のファンドより必ず下がります（下がらなければ、元のファンドはベストではない）。収益に無関係な脱炭素に投資して、収益が上がるはずがないのです。
Q5. ESG投資で収益は上がるんですか？
ESG投資と企業収益は関係ありません。CO2排出を減らしても、企業の利益にはならないからです。たとえばESGで人気の水素は、投入したエネルギーより生産するエネルギーのほうが少ない負のエネルギーです。化石燃料を水素に変えて収益が上がることはありえないので、ESG投資は政府の補助金を当てにした先行投資なのです。
Q6. ではなぜ株価が上がるんですか？
ESG投資は飾りですが、飾りにも意味はあります。投資家が「この企業はグリーンだ」とか「意識が高い」と思うと、企業イメージが上がって株価が上がる宣伝効果があるからです。この点ではESGは収益に貢献しているともいえますが、営業利益は落ちるので、黒字の企業だけに許されるぜいたくです。
Q7. 収益の上がらない投資にこれほど多くの投資が集まるのはなぜでしょうか？
1990年代末には、みんなが「ハイテク企業は成長する」思って投資したので、赤字のドットコム企業の株価が上がり、株価が上がったので投資が集まる…というバブルが起こりました。ESG投資は、それと同じ脱炭素バブルなので、証券会社があおり、マスコミがそれをはやしている限り続きます。
Q8. でもバブルがはじけると困るんじゃないですか？
株主は困りますが、経営者は困りません。株主のお金で企業イメージを買うことができるからです。投資家もバブルが続いている間は、ESGに投資して、値上がりしたら売ればいいのですが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資でバブルをあおっているのは困ったものです。
Q9. ESG投資は悪いことなんでしょうか？
悪いことではありません。企業がCO2を減らせば、少しぐらいは気温が下がるかもしれないからです。どんなバブルも、100％嘘で起こることはありません。ITバブルのときも「インターネットが次世代のインフラになる」という予想は正しく、それに投資されたお金で、アマゾンやグーグルが大企業に成長しました。バブルは必要なのです。
Q10. ではESG銘柄に投資したほうがいいでしょうか？
日本ではESG投資で、まだもうかると思います。日経新聞が「カーボンゼロ」キャンペーンをやったり、世間体を気にする銀行が石炭への融資をやめたりしているからです。
しかし長い目でみると、ESG投資は補助金が出ないとビジネスとしてやっていけません。予算にも限界があるので、日本だけで数百兆円の補助金は出せません。投資家がそれに気づいたとき、ESG投資も座礁資産になるので、それまでに高値で売るのがかしこいとおもいます。
関連記事
-
第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発 -
エネルギー、原発問題では、批判を怖れ、原子力の活用を主張する意見を述べることを自粛する状況にあります。特に、企業人、公職にある人はなおさらです。その中で、JR東海の葛西敬之会長はこの問題について、冷静な正論を機会あるごとに述べています。その姿勢に敬意を持ちます。今回は、エネルギー関係者のシンポジウムでの講演を記事化。自らが体験した国鉄改革との比較の中でエネルギーと原子力の未来を考えています。
-
東日本大震災を契機に国のエネルギー政策の見直しが検討されている。震災発生直後から、石油は被災者の安全・安心を守り、被災地の復興と電力の安定供給を支えるエネルギーとして役立ってきた。しかし、最近は、再生可能エネルギーの利用や天然ガスへのシフトが議論の中心になっており、残念ながら現実を踏まえた議論になっていない。そこで石油連盟は、政府をはじめ、広く石油に対する理解促進につなげるべくエネルギー政策への提言をまとめた。
-
2004年、ドイツの環境相だったユルゲン・トリッティン氏は、再生可能エネルギー促進のための賦課金は「月額わずか1ユーロ、アイスクリーム一個の値段だ」と語った。 しかしそれから20年経った今、皮肉な事態が起きている。ドイツ -
福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
-
前回、前々回の記事で、企業の脱炭素の取り組みが、法令（の精神）や自社の行動指針など本来順守すべき様々な事項に反すると指摘しました。サプライヤーへの脱炭素要請が優越的地位の濫用にあたり、中国製太陽光パネルの利用が強制労働へ -
「2030年までにCO2を概ね半減し、2050年にはCO2をゼロつまり脱炭素にする」という目標の下、日米欧の政府は規制や税を導入し、欧米の大手企業は新たな金融商品を売っている。その様子を観察すると、この「脱炭素ブーム」は -
1．太陽光発電業界が震撼したパブリックコメント 7月6日、太陽光発電業界に動揺が走った。 経済産業省が固定価格買取制度（FIT）に関する規則改正案のパブリックコメントを始めたのだが、この内容が非常に過激なものだった。今回
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
