自動車メーカーはライドシェアで「爆縮」する
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。
自動車メーカーは斜陽産業
この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」という話に尽きる。たしかにテスラの時価総額は1.2兆ドルでトヨタの5倍以上だが、テスラの2020年の販売台数は50万台。トヨタグループは991万台である。
ではテスラがトヨタを追い越して年間1000万台売る日は来るだろうか。たぶん来ないだろう。次の図のように、世界の自動車産業は縮小しているからだ。
日本でも都市部では自家用車をもつ人が減っているが、アメリカや中国の生産台数が縮小しているのは、ウーバーなどのライドシェア(配車サービス)が増えているためだ。JBpressにも書いたように、ゲームチェンジャーは電気自動車ではなくライドシェアなのだ。
自家用車は20世紀の負の遺産
自家用車は保有している時間の3%しか乗らない浪費であり、20世紀のアメリカの特殊な生活様式である。ネットワーク化してライドシェアになれば、自動車の生産台数は大幅に減る。
アメリカ運輸省は、2030年までに乗用車の90%以上がライドシェアに置き換わると予想している。これによって次の図のように、アメリカの自動車関連産業の付加価値は1481兆ドルから393兆ドルへと60%以上減る。特に自動車メーカーの付加価値は80%以上減る。
これは1980年代にコンピュータ産業で起こった爆縮と似ている。かつてIBMは世界のコンピュータ産業の付加価値の70%を占めていたが、メインフレームはPCで置き換えられ、1990年にはIBMは倒産の危機に瀕した。自動車の変化はそれほど急激ではないが、2050年までには上のような変化が起こるだろう。
日本でも法人タクシーの年間走行距離は10万kmで自家用車の10倍だから、自家用車が法人のライドシェアに置き換われば、生産台数は1/10になる可能性がある。
ライフサイクルでみると、日本ではバッテリー駆動のEVよりハイブリッドのほうがCO2排出量は少ないので、EVで脱炭素化はできない。本質的な変化はガソリン車からEVへの転換ではなく、自動車の所有から利用への転換である。
これは資源の大幅な節約にもなるが、付加価値が60%縮小する産業で成長することはむずかしい。トヨタがIBMだとすれば、テスラはマイクロソフトのようなものだが、コンピュータ産業の付加価値は数百倍になった。コロナでリモートワークが増えた時代に、移動サービス(Taas)がそれほど成長するとは思えない。
ライドシェアを解禁して自家用車を減らせ
しかし日本では、よくも悪くもそういう変化は起こらない。タクシー業界の反対で、ライドシェアが禁止されているからだ。したがって自動車の国内生産台数は大きくは減らないだろうが、それは国際競争に取り残されることを意味する。
トヨタがIBMの失敗を繰り返さないためには、早急にライドシェアを解禁する必要がある。自家用車がライドシェアに変わると、大きな出費がなくなって可処分所得は増えるが、GDPは縮小する。
テスラは斜陽産業の中でトヨタのシェアを食うだけだが、それでも自動車メーカーには収益のチャンスがある。水素やアンモニアなどの脱炭素化技術は社会の純負担である。そのコストは全世界で年間4兆ドルというのがIEAの試算だ。
要するに脱炭素化と成長はトレードオフなので、その負担を炭素税(カーボンプライシング)などでどう配分するかが問題である。「カーボンゼロで経済成長」などという夢物語を政府に売り込むのはやめていただきたい。
関連記事
-
ドバイで行われていたCOP28が先週終わったが、今回のCOPはほとんど話題にならなかった。合意文書にも特筆すべきものがなく、何も決まらなかったからだ。 今年は「化石燃料の段階的廃止(phase out)」という文言を合意
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
従来から本コラムで情報を追っている「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」だが2月22日に第三回の会合が開催され、非常に多くの課題とその対策の方向性が議論された。事務局としては再エネ発電事業者の不満
-
自治体で2050年迄にCO2排出をゼロにするという宣言が流行っている。環境省はそれを推進していて、宣言をした自治体の状況を図のようにまとめている。宣言した自治体の人口を合計すると7000万人を超えるという。 だがこれらの
-
広野町に帰還してもう3年6ヶ月も経った。私は、3・11の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。だから、真っ先に帰還を決意した。そんな私の運営するNPOハッピーロードネットには、福島第一原子力発電所で日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。
-
新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」
-
「ポスト福島の原子力」。英国原子力公社の名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏から、今年6月に日本原子力産業協会の総会で行った講演について、掲載の許可をいただきました。GEPR編集部はジャッジ氏、ならびに同協会に感謝を申し上げます。
-
電気自動車(EV)には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう(論文、解説記事) 2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間