米国議会報告「欧州の官製エネルギー危機を見習うな」

da-kuk/iStock
昨年の11月に米国上院エネルギー・天然資源委員会(U.S. Senate Committee on Energy and Natural Resources委員長はJohn Barrasso上院議員、ワイオミング州選出、共和党)が「ヨーロッパのエネルギー危機:アメリカへの警告」と題する報告書を公表した。
要点は以下のとおり。
- 欧州のエネルギー危機は政策的なものだ。
- グリーンな政策の結果、風力発電と輸入天然ガスに極端に依存するようになったが、風力不足が原因で天然ガスが品薄・高価格になった。独占的なガス供給者となったロシアはガスの欧州向け販売量を抑制している。
- 欧州ではガス・電力価格が高騰し、需給はひっ迫している。
以上は今や様々なところで言われているものと同じだが、データを挙げながら詳しく記述してある。例えばオランダの市場でのガス価格の高騰、欧州諸国の電力価格の高騰、などである。


同報告は、「欧州の真似をすれば、米国でも同様なエネルギー危機が起きる」としている。温暖化問題への解決策としては、規制や税で強引に進めるのではなく、CCSや原子力などの技術開発を進め、安価、安定で規模拡大が可能な技術を実現することが重要だ、としている。
このような報告が議会から出てくることは重要だ。日本の議会でも、「欧州の官製エネルギー危機の真似をしてはいけない」という報告を出してはどうだろうか?
■
関連記事
-
欧州では電気自動車(EV)の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会(ACEA)の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70%減少し、2万702
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
-
マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
-
米国のロジャー・ピールキー(Roger Pielke Jr.)は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石
-
資源小国のわが国にあって、核燃料サイクルの確立はエネルギー安全保障の要諦である。現在は六ヶ所再処理工場の軽水炉燃料サイクルまでしか視野に入っていないが、軽水炉だけではウランの利用効率が低く、やがてはウラン資源が枯渇する。
-
東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川 恵一 東京電力福島第一原子力発電所のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出が始まっている。 ALPS処理水とは、原子力発電所の事故で発生した汚染水から
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告には地球の平均気温がぐんぐん上昇しているとい
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















