ロシアからガス供給を止められても何の問題もないポーランドのしたたかさ
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給をルーブルで払う条件をのまない限り、停止すると通知してきた。
これはウクライナ戦争でウクライナを支援する両国に対してロシアが脅迫(Blackmail)して来た、ロシアへのガス供給の依存度が高い両国は今年の冬には凍死者が出る。無謀にもロシアを怒らせたつけは大きいとの解説をする人も我が国では出てきた。
しかし本当にそうなのか?

Leestat/iStock
6年前からロシアへのガス依存をなくすための計画を進めてきたポーランド
ポーランドのガスのロシアへの依存度は高く、47%と言われている。現在の契約は年間10.5bcmであるが、実はこの契約は今年末(2022年12月31日)で終了することになっており、ウクライナ側はその延長をしないことを昨年から外部に明言している。
しかし6年前から大対策を研究、実行してきていた。その成果として今年10月にノルウェーからの新たなガスの供給が始まり、その量は10.0bcmでロシアからのガスを十分に代替可能である。
また将来の需要増を見越して、LNG受け入れ基地の建設を進めていて、2025年に完成予定とのことである。

ノルウェーからデンマーク経由でポーランドまでの新しいパイプライン
出典:NS Energy HP
ウクライナ危機を予測してのガス備蓄の積み増し
ポーランドのナイムスキー・戦略エネルギーインフラ担当大臣は、ウクライナ戦争の可能性を考えて、年始の34%だった天然ガスの備蓄を76%と積み増したとのこと。備蓄の最大量3.5cbmからするとロシアからの輸入量のざっと2.5ヶ月分にあたるが、これから夏に向かうから暖房需要がなくなるので秋口まではこの備蓄分で十分な計算になる。
迅速な決断が危機を救うことになるだろう。なお備蓄は昨日現在で更に88%まで積み上がっているようだ。
ポーランド政府の国民へのメッセージと国民の支持
ガスプロムがガスの供給停止の可能性を表明した時、マテウシュ・モラヴィエツキ首相を初め、ポーランド政府は、
- 天変地異でもない限り、ポーランドのガスは安全である。
- ただしウクライナ戦争の為にガス価格は上げざるを得なくなるが、危機を乗り越えるために協力して欲しい
との明確なメッセージを出した。ポーランドの新聞によると国民の評判も良いようである。
今回の天然ガスについてのポーランド政府の迅速で周到な対応は我が国にも良い前例を与えたのではないか。
【参考】ポーランドのエネルギー構造
ポーランドは自国産の石炭(瀝青炭と褐炭)への依存度が高く、多くのヨーロッパの環境団体から常に非難を浴びているが、安易な脱石炭はせずに、COPの会議を積極的にポーランドに誘致して、環境原理主義者(Environmental Fundamentalist)と堂々と議論する姿勢も好感が持てる。

ポーランドの2020年の発電電力量
出典:The Energy Market Agency

関連記事
-
2021年8月に出たIPCCの報告の要約の図Figure TS.9を見ると、CO2濃度上昇し、過去200万年で最高の水準に達した、としている。こう言うと、まるで未曽有の危険領域に達したかのようだ。 けれども、本文をひっく
-
風評被害: 根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際に、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが損害を受けること。例えば、ある会社の食品が原因で食中毒が発生した場合に、その食品そのものが危険であるかのような報道のために、他社の売れ行きにも影響が及ぶなど。
-
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
-
日本、欧州、米国で相次いで熱波が発生したとのことで、日本でも連日報道されていて、まるで地球全体が暑くなったかのようだが、じつはそんなことはない。 メイン大学のホームページにある米国の分析結果を見ると、7月21日の地上2メ
-
11月9日、米国の環境団体「憂慮する科学者連盟」(UCS:Union of Concerned Scientists)が非常に興味深い報告書を発表した。「原子力発電のジレンマ-利潤低下、プラント閉鎖によるCO2排出増の懸
-
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか
-
エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。
-
米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説(State of the Union Address)を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間