今週のアップデート=最適な温暖化対策とは? — 選択肢としての原子力(2013年4月15日)
今週のアップデート
GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題–何も決まらない現実」を放送しました。
現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です
同じく、竹内純子さんの寄稿記事です。英国エコノミスト誌が取り上げ、世界中で話題になっている記事の紹介です。温暖化が予想よりも進んでいないことを示しています。
元電力会社勤務の石井陽一郎氏からの投稿を紹介します。公開資料から、自然エネルギーと原子力の関係を分析しています。
今週のリンク
1)注意すべき問題
英誌エコノミスト
英経済誌の3月30日公表の記事。原題は「A sensitive matter」。竹内純子さんの寄稿で紹介されました。温暖化が、予想よりも進行していないという事実を紹介しています。
2)福島第1原発:1号でも漏水 判断に甘さ露呈 2号移送最優先、汚染し続ける可能性も
毎日新聞
4月14日記事。福島第一原発の事故処理で汚染水の漏洩が問題になっています。冷却等に使う汚染水のタンクから、土壌への漏洩が確認されています。汚染水そのものも、処理で切れずにたまっている状況。事故から2年、繰り返される東電の失態は、批判されなければなりません。
3)ドイツの電力輸出、第1四半期で2倍に、安い石炭火力発電
プラッツ
エネルギー通信社の4月12日記事。原題は「German power exports double in Q1 on cheap coal, carbon」。日本ではドイツの電力輸出が、再生可能エネルギーによるものとされます。しかし、この記事によれば石炭火力の増設によるものです。またドイツは、負荷調整のため輸出に電力を使っている面もあります。参考として。「海外の論調から「ドイツの風力発電による負荷で、東欧諸国が停電の危機」」
4)米国防総省分析「北朝鮮の核は米国に到達可能」
ニューヨークタイムズ
同紙11日記事。原題は「Pentagon Finds Nuclear Strides by North Korea」。北朝鮮をめぐる緊張が高まっています。同国は保有する核兵器の使用を周辺諸国に、「無慈悲な業火が焼き尽くす」などの文言で示唆し、脅迫しています。この記事ではCIAなど米国の諜報機関のトップの10日の議会証言を紹介。北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるだけの小型化にほぼ成功し、それは米国に届くが、ミサイルを誘導して特定のターゲットに正確に命中させる能力(信頼性)はまだ低いと分析しています。
5)福島県内における大規模な内部被曝調査の結果–福島第一原発事故7−20カ月後の成人および子供の放射性セシウムの体内量(日本語妙訳)(英語要旨)
日本学士院紀要
東京大学理学部の早野龍五教授らによる研究、調査チームの報告。原発事故後の内部被ばくが、ほとんど観察されないという内容です。これは福島県民の皆さんが冷静に対応して被ばくを避けたことも影響しているのでしょう。不必要な恐怖に困惑するのではなく、このような情報を参考にしながら、冷静に放射能汚染に向き合うべきでしょう。
関連記事
-
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 (前回:「ESGに取り組まないと資金調達ができない」はフェイクだと米下院が暴露) 今回は少しだけ心温まるお話をご紹
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では過去の地球温暖化は100年あたりで約1℃
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
細川護煕元総理が脱原発を第一の政策に掲げ、先に「即時原発ゼロ」を主張した小泉純一郎元総理の応援を受け、東京都知事選に立候補を表明した。誠に奇異な感じを受けたのは筆者だけではないだろう。心ある国民の多くが、何かおかしいと感じている筈である。とはいえ、この選挙では二人の元総理が絡むために、国民が原子力を考える際に、影響は大きいと言わざるを得ない。
-
筆者は1960年代後半に大学院(機械工学専攻)を卒業し、重工業メーカーで約30年間にわたり原子力発電所の設計、開発、保守に携わってきた。2004年に第一線を退いてから原子力技術者OBの団体であるエネルギー問題に発言する会(通称:エネルギー会)に入会し、次世代層への技術伝承・人材育成、政策提言、マスコミ報道へ意見、雑誌などへ投稿、シンポジウムの開催など行なってきた。
-
ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間












