オランダの窒素問題と国民に選ばれた農民政党

2023年03月23日 06:50
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

CO2と窒素排出量削減のため家畜の強制縮小に抗議するオランダ農家
Harry Wedzinga/iStock

日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている

この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つの州を除く全ての州で上院の最大政党になるという快挙を成し遂げた(図1)。

図1 オランダ地方選挙の市町村別投票結果に基づく最大政党の分布。オランダ公共放送NOS(2023)を著者が和訳。2019年には存在しなかったBBBがほとんどの市町村で最大政党になった。

オランダでは4年おきに州選挙が行われ、有権者は12の州の議員を選ぶ。そして、その議員が5月に上院議員を選出する。BBBは4年前までは存在しなかった政党で、選挙前の議席がゼロだったにも関わらず、オランダのルッテ現首相とほぼ同数の議席を獲得する見込みであるという(DNYUZ, 2023)。今回の選挙の投票率は57.5%を記録し、国民の関心の高さが窺える(Fox News, 2023)。

このような事態が起こった経緯は何だったのか?きっかけは、昨年政府が目標に掲げた「窒素削減法案」という環境汚染対策である。気候変動対策とEUが掲げる自然保護区域の保全という名目で、2030年までに主にアンモニアガス(家畜の糞尿などから発生し、環境に窒素を負荷する反応性の高い窒素化合物)の排出を50%削減するというものである。

しかしこの法案を守ろうとすると、農業を基幹産業としているオランダで農家の経営を脅かすものであり、何千もの農家が家畜の数や経営規模を大幅縮小しなければならなくなる。政府に協力しなければ、完全廃業を余儀なくされる可能性も出てくる。このため、廃業を恐れる農家や農業団体は現在も大規模なデモを続けている(図2)。

図2 2022年7月4日のオランダのヴェンロ近郊の高速道路上の農家たちによるデモの様子(Fox News, 2023)。

今回、この法案に反対するBBBが地方選挙で躍進したことによって、ルッテ首相は上院の賛成を必要とする全ての法案を通すことが難しくなる。

BBBによると、農家は自然を大切にしており、これまで常に政府のルールに従って安全かつ高品質な食品を製造するために革新的かつ持続可能な方法を開発してきたという(DNYUZ, 2023)。強制的な農地買取りを視野に入れた政府の法案は、農家たちのそうした努力を反故にするものだったといえる。

オランダ国民は、自国の強みをよく理解していると思われる。その強みを捨ててまで政府が厳しいアンモニアの排出規制を推し進めるのであれば、それに見合う強い根拠(生態系の悪影響や水質汚染など)を示す必要があろう。しかしながら、政府の説明資料を見る限り家畜・アンモニア・生物多様性の間の因果関係は誰の目にも明らかとはいえない。政府は規制を進める前に、窒素問題の複雑さを正しく理解することが先決ではないだろうか。

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

関連記事

  • 科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの
  • チリの暴動が大変な事態になっている。首都サンチアゴの地下鉄運賃引き上げをきっかけにした反政府デモが全国に波及し、デモ隊と警官との衝突等により、24日までに死者が18人に上っている。燃えるバスや催涙ガス、警官に投石するデモ
  • (前回:温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①) 新興国・途上国の本音が盛り込まれたBRICS共同声明 新興国の本音がはっきりわかるのは10月23日にロシア・カザンで開催されたBRICS首脳声明である。
  • ロシアからの化石燃料輸入に依存してきた欧州が、ロシアからの輸入を止める一方で、世界中の化石燃料の調達に奔走している。 動きが急で次々に新しいニュースが入り、全貌は明らかではないが、以下の様な情報がある。 ● 1週間前、イ
  • 東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた。 この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた
  • 1997年に開催された国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された京都議定書は、我が国の誇る古都の名前を冠していることもあり、強い思い入れを持っている方もいるだろう。先進国に拘束力ある排出削減義務を負わせた仕組みは、温暖化対策の第一歩としては非常に大きな意義があったと言える。しかし、採択から15年が経って世界経済の牽引役は先進国から新興国に代わり、国際政治の構造も様変わりした。今後世界全体での温室効果ガス排出削減はどのような枠組を志向していくべきなのか。京都議定書第1約束期間を振り返りつつ、今後の展望を考える。
  • BLOGOS
    BLOGOS 3月10日記事。前衆議院議員/前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。
  • 10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑