国内外から孤立する石破ゲル首相:締まりのない演説が暗示する未来
トランプ次期米国大統領の外交辞書に儀礼(プロトコール)とかタブーという文字はない。
大統領就任前であろうが、自分が会う必要、会う価値があればいつなんどき誰でも呼びつけて〝外交ディール〟に打って出る。
石破のトランプ詣でお断りの理由に「就任まで外国首脳には会わない」なんて方便はちゃんちゃらおかしい。
論は証拠、トランプ氏は11月29日、カナダのトルドー首相をフロリダの邸宅マール・ア・ラーゴに呼びつけて、関税や不法移民問題について協議している。
このことから分かるように、トランプ次期大統領は石破ゲル総理にはなんの関心もないのであろう。
ゲル外交
ゲル首相こと石破茂総理が誕生してほぼ1ヶ月が経った。
この間、言っていることがコロコロ変わる、総理になった途端に極端なトーンダウンと次から次へと批判が。
初めての本格的外遊であるアジア太平洋協力会議(APEC)では、思わず習近平主席との初対面の際に差し出された習氏の右手を〝両手で握り返した〟、曰く下手に出ている手下のようとか、挨拶回りにきた各国首脳に座ったまま握手をしたとか、スマホをいじっている暇があればもっと積極的に首脳周りをせよとか、ここぞとばかりに言われっ放しである。
まあ、国内で格好つけている分、外での一挙手一投足のヘマが目立つのだろうが。なんか気の毒な気もする。

在ペルー日系人と懇談する石破首相
首相官邸HPより
トランプ次期大統領
トランプ氏だって、石破ゲル総理が亡き安倍元首相に対するガンコな政敵であったことや、現政権あたりで唯一親交のある麻生元首相を政権の座から引きずり降ろそうとした張本人であったことぐらいすでに知っているだろう。
であるのに、たった5分の電話会談で話が合ったようなことをいい、「お互いにいい仕事ができることを楽しみにしているということで会談を終えた」などと言えるのはいささかナイーブでないかと思う。
アジア版NATOとか日米地位協定とか・・・今後仮にチャンスがあっても一切口にしないのだろうか? アジア版NATOはともかくも、日米地位協定のことは、もしかしたら「ああいいよ。その代わりあとは一切自分たちの手(戦力)で周辺国に対応するようにね・・・」とトランプなら〝ディール外交〟の手札にするかもしれないというのは、私の知人の安全保障の専門家の言である。
マイク・ポンペオやジョン・ボルトンは次期トランプ政権にはもう居ないのだから。誰が日米安全保障条約やその周辺事情をレクするのだろうか。

トランプ氏インスタグラムより
所信表明演説―地方創生2.0
そんな石破茂総理が11月29日初の所信表明演説を行った。
全文を読んだが、まあシャキッとしない。字ズラを見ても内容を読み返しても、なんか物足りない。出汁の効いていない味噌汁みたいで、味噌汁のお椀にゲル状になった味噌がぼんやりと浮かんでいるがごときである。

第216回国会で所信表明演説をする石破首相
首相官邸HPより
そんななかで唯一私の目を惹いたのは「地方創生2.0」である。
私の郷里は石破氏の鳥取県の隣の兵庫県の山奥である。大した産業や観光業もなく、主な産業な農業。担い手平均年齢67歳の世界である。若者は都会に出て行ったきりか、安定を求める若者は地元の役所、学校、JAなどに勤めている。農業の主たる担い手ではない。言ってはなんだが、農業に元気や活力がない。
〝元気な地方から元気な日本を創る〟のだそうだが、その具体的施策に豊かな未来の日本を想起させるものはない。結局2.0って、交付金×2.0(地方創生交付金倍増)ってこと?
エネルギー問題・原子力
さて、所信表明演説で石破さんは原子力にどのようにふれるのかふれないのかが、私の最大の関心事だった。
原子力への言及は、この地方創生2.0の小節のなかにあった。
地方の取り組みが花開くためには、国としての環境整備も必要です。GXの例では、洋上風力、地熱や原子力の脱炭素電源を目指して、工場やデータセンターの進出が進み、教育機関との連携などによって、新たな地域の活力に繋がる動きが始まりつつあります。
このようなきわめて受け身の態度でGXが本当に乗り切れるのだろうか。急速に進歩するAIへの対応力はどうするのだろうか。
私は常々説いてきたように、GXに対処するには2040年代までに大型原子力発電所100基以上の新設が欠かせない。
https://agora-web.jp/archives/240629162834.html
そのためには、①新たな資金調達制度の法制化(例は、英国のBAR[規制資産ベース])、②原子力規制改革、③原子力賠償法の見直しが急務である。
① についてはやや議論がなされているようであるが、②と③についてはまったくもってお寒い限りなのである。なんら、実質感のある動きはない。
亡国のゲル総理にならないことを祈るばかりだ。
関連記事
-
はじめに 台湾政府は2017年1月、脱原発のために電気事業法に脱原発を規定する条項を盛り込んだ。 しかし、それに反発した原発推進を目指す若者が立ち上がって国民投票実施に持ち込み、2018年11月18日その国民投票に勝って
-
2025年5月、米国フロリダ州で画期的な法案が可決された。議会は、気候工学(ジオエンジニアリング)や天候改変行為を犯罪とする法案「SB 56」を通過させ、違反者には最大5年の懲役と10万ドルの罰金が科される見通しだという
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
-
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで2700万ドルの罰金 ロイター ドイツの検察当局は、資産運用会社のDWSに対し、2500万ユーロ(2700万ドル)の罰金を科した。ドイツ銀行傘下のDWSは、環境・
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
-
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
-
福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード(意味の曖昧なイメージの強い言葉)だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」(写真)がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。
-
河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















