脱炭素の費用と効果を隠蔽するバイデン政権を共和党が猛烈批判
トランプ政権の誕生で、バイデン政権が推進してきたグリーンディール(米国では脱炭素のことをこう呼ぶ)は猛攻撃を受けることになる。
トランプ大統領だけではなく、共和党は総意として、莫大な費用がかかり効果も殆ど無いとして、グリーンディールに猛反対している。
下記動画は、ジョン・ケネディ上院議員が、バイデン政権のエネルギー庁長官に猛烈な質問をしているものだ。何と137万回以上も再生されている。短くて迫力満点のやりとりなので、ぜひご覧頂きたい。
概略は以下のような内容だ:
Q:2050年カーボンニュートラルというが、いったい何兆ドルかかるのか?
A:さまざまな前提によります・・・
Q:あなたはエネルギー庁長官なのに、知らないのか? では仮に50兆ドルとしよう。それで、気温は何度下がるのか?
A:世界の国々が協力する必要があります。米国が率先しなければいけません・・・
Q:何度下がるか知っているなら、言ってください。50兆ドルもかけて、何度下がるか、あなたは知らないのだ。
トランプ政権になれば、このような猛攻撃が至る所で繰り広げられることになり、グリーンディール関連の政府予算は大幅に削られ、規制は廃止されることになるだろう。
ちなみに日本も第7次エネルギー基本計画で2050年CO2ゼロを目指すとしているが、何兆円かかるのか、日本政府は明らかにしていない。GX実行計画だけでも10年で150兆円もかかるとしているので、これよりもはるかに大きくなることは必定だ。
また2050年CO2ゼロにしても気温低減の効果はせいぜい0.006℃しかないが、これすらも、日本政府は未だに認めていない。日本保守党の島田洋一衆議院議員が質問主意書で政府に問い質したが、政府ははぐらかして、まともに答弁していない。
■

関連記事
-
「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーショ
-
「電力システム改革」とはあまり聞きなれない専門用語のように思われるかもしれません。 これは、電力の完全な自由化に向けて政府とりわけ経済産業省が改革の舵取りをしています。2015年から2020年にかけて3ステップで実施され
-
簡単な概算方法と驚愕の結論 太陽光発電等の再生可能エネルギーの賦課金は年々増大しており、今や年間2.4兆円に上る。ではこれで、気温はどれだけ下がり、豪雨は何ミリ減ったのか? 簡単に概算する方法を紹介する。驚愕の結論が待っ
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
-
ドイツ政府は社民党、緑の党、自民党の3党連立だが、現在、政府内の亀裂が深刻だ。内輪揉めが激しいため、野党の発する批判など完全に霞んでしまっている。閣僚は目の前の瓦礫の片付けに追われ、長期戦略などまるでなし。それどころか中
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑪:災害のリスクは減り続けている) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
「気候変動の真実 科学は何を語り、何を語っていないか」については分厚い本を通読する人は少ないと思うので、多少ネタバラシの感は拭えないが、敢えて内容紹介と論評を試みたい。1回では紹介しきれないので、複数回にわたることをお許
-
海南省が台風11号に襲われて風力発電所が倒壊した動画がアップされている。 支柱が根元からぐにゃりと折れ曲がっている。 いま世界の風力発電においては中国製のシェアが多い。 洋上風力は救世主に非ず 日本で建設されている風力発
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間