今週のアップデート － チェルノブイリと福島の住民避難政策は妥当か？（2014年12月8日）
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 「故郷に住むのは当然だ」チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る（上）
2) 福島の強制避難政策の誤り－チェルノブイリ、自主帰還の近郊住民と語る（下）
GEPR編集者の石井孝明が、チェルノブイリを訪問。自主帰還の近郊住民と話しました。それを福島の避難政策と対比してまとめました。（（上）は再掲載）ウクライナでは一律の避難政策が採用されました。それは地域社会を破壊するという結果が、事故から28年が経過して現れています。福島でも同じ失敗が起きる懸念があります。なぜ過ちを繰り返すのでしょうか。
3）総選挙、各政党のエネルギー政策をみる－争点外の原発、負担増は放置
12月14日投開票の衆議院選挙を前に、エネルギーに焦点をあてて、各党の政策を比較しました。「原発の信任投票」という面はあるものの、争点になっていません。
4）中小企業経営から見た電力問題−負担限界を考えないエネルギー政策の迷惑
清水印刷紙工の経営者であり、日本商工会議所の中小企業政策専門委員を務める清水宏和氏の論考。提携する国際環境経済研究所のサイトからの転載です。
今週のリンク
フィナンシャルタイムス12月3日記事。JBpress翻訳掲載。石油価格の下落の影響を概観した記事。相場の先行きは分かりませんが、不況の懸念が伝えられた世界経済にとっては朗報であることを分析しています。
NHK、12月6日記事。今回の記事で取り上げなかった、小政党のエネルギー、原子力政策をまとめています。
3）甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型 福医大など見解
福島民報11月15日記事。福島で甲状腺がんが発生していますが、これはチェルノブイリ事故による甲状腺と別のものという研究です。このがんが福島原発の事故由来のものでないことの証明でしょう。
4）再エネ分野の人材育成の指標「再生可能エネルギースキル標準（GPSS）」を策定
経産省・資源エネルギー庁、12月5日公表。再エネについて事業で必要な知識をまとめ、それを共有知として活かそうという取り組みです。産業の健全な発展に必須です。
5）原発再稼働促進で電気料金を震災前の水準に 原子力国民会議、政府に要望へ
産経新聞12月4日記事。アゴラチャンネル（「原子力を国民の手に」）で紹介した「原子力国民会議」が東京で集会を開催しました。その説明、また同会議が電力料金の値下げを訴えることを伝えています。
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1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所原子炉の事故は、原子力発電産業においてこれまで起きた中でもっとも深刻な事故であった。原子炉は事故により破壊され、大気中に相当量の放射性物質が放出された。事故によって数週間のうちに、30名の作業員が死亡し、100人以上が放射線傷害による被害を受けた。事故を受けて当時のソ連政府は、1986年に原子炉近辺地域に住むおよそ11万5000人を、1986年以降にはベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの国民およそ22万人を避難させ、その後に移住させた。この事故は、人々の生活に深刻な社会的心理的混乱を与え、当該地域全体に非常に大きな経済的損失を与えた事故であった。上にあげた3カ国の広い範囲が放射性物質により汚染され、チェルノブイリから放出された放射性核種は北半球全ての国で観測された。 -
原子力発電所事故で放出された放射性物質で汚染された食品について不安を感じている方が多いと思います。「発がん物質はどんなにわずかでも許容できない」という主張もあり、子どものためにどこまで注意すればいいのかと途方に暮れているお母さん方も多いことでしょう。特に飲食による「内部被ばく」をことさら強調する主張があるために、飲食と健康リスクについて、このコラムで説明します。
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丸川珠代環境相は、除染の基準が「年間１ミリシーベルト以下」となっている点について、「何の科学的根拠もなく時の環境相（＝民主党の細野豪志氏）が決めた」と発言したことを批判され、撤回と謝罪をしました。しかし、この発言は大きく間違っていません。除染をめぐるタブーの存在は危険です。 -
世界的なグループである「放射線についての公的な理解を促進する科学者 グループ(SPUR)」が、基本的常識の議論に基づき放射線を巡る神話と恐怖のいくつかを払拭し、かつそれに対する国際的な姿勢の著しい変化を提案する呼びかけを示した。 -
美しい山並み、勢い良く稲が伸びる水田、そしてこの地に産まれ育ち、故郷を愛してやまない人々との出会いを、この夏、福島の地を訪れ、実現できたことは大きな喜びです。東日本大震災後、何度も日本を訪れる機会がありましたが、そのほとんどが東京で、福島を訪れるのは、2011年9月の初訪問以来です。
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次に、司会者から大人が放射線のリスクを理解すると子どもへのリスクがないがしろになるのが心配であるとの説明があり、子どものリスクをどう考えれば良いのかを白血病や小児がんを専門とする小児科医の浦島医師のビデオメッセージの用意があることを示した。
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鳩山元首相が、また放射能デマを流している。こういうトリチウムについての初歩的な誤解が事故処理の障害になっているので、今さらいうまでもないが訂正しておく。 放射線に詳しい医者から聞いたこと。トリチウムは身体に無害との説もあ -
（GEPR編集部より）この論文は、日本学術会議の機関誌『学術の動向 2014年7月号』の特集「社会が受け入れられるリスクとは何か」から転載をさせていただいた。許可をいただいた中西準子氏、同誌編集部に感謝を申し上げる。1．リスク受容の課題ここで述べるリスク受容の課題は、筆者がリスク評価研究を始めた時からのもので、むしろその課題があるからこそ、リスク評価の体系を作る必要を感じ研究を始めた筆者にとって、ここ20年間くらいの中心的課題である。
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