解除は町再建のスタート地点【復興進む福島3】
楢葉町長 松本幸英国は9月5日に楢葉町の避難指示を解除する。しかし、放射線への不安や生活の利便性などから、帰還をためらう町民も多い。多くの課題が残る中、これからどう町を再建していくのか――。松本幸英町長に方針を聞いた。
-国は楢葉町の避難指示を解除することを決めました。解除をどう受け止めていますか。
松本・解除には空間放射線量を年20ミリシーベルト(mSv)以下にするなどの要件がありますが、今回、国は町民を楢葉に戻すために解除をするのではなく、戻りたい人たちが1割か2割はいますから、「その人たちを避難先にとどめておくことはできない」と考えて解除に踏み切りました。したがって、解除は規制を緩和することだと話しています。私はそのとおりだと思っています。
これには、いろいろな考えがあると思います。しかし、解除をしなければ町の再建はスタート地点に立つことができません。ですから私は前向きに考えて、しっかりと受け止めたい。4年半以上、楢葉では時間が止まっていました。これからは新たに時を刻んでいくことを考えて、復興に向けて取り組んでいきたいと思っています。
-国も楢葉町の再建を全面的に支援してく考えです。
松本・原子力災害対策本部長、これは安倍晋三首相ですが、8月7日に正式に解除を決定しました。その際、首相から解除後も楢葉町をしっかりと支援していくと直接の指示がありました。これは本当に力強いと思っています。解除について、批判的な話もあります。私はそれを否定しません。しかし、前向きな考え方をしながら進んでいかなければ、町の行く末を見通すことができなくなります。
-解除されたことで、これから本格的な町の再建が始まります。働き盛りの人たちに戻ってもらうには、職場が必要になります。
松本・町民の皆さんからは、「戻っても働く場所がない」と言われることがあります。津波・原子力災害被災地域企業立地補助金という国の制度があり、それを利用して既に進出する意向を示している会社が十数社あります。
住宅は4年半以上、あまり手入れもせずに置かれていましたから、リフォームしなければ住めないとか、中には解体して新築する家もあります。これは500軒以上ありますから、町内の事業者だけではとても手が足りません。しかし、大手の住宅メーカーは、まだ1~2社しか町内にない。しかし解除されることで、これからは多くの住宅メーカー参入し、リフォームや新築が進んでいくと思います。
子供たちは楢葉で教育を
-避難している人たちは帰町についてどう考えていますか。
松本・4年半以上避難生活を続けて、通院が必要な高齢者や小中学校に通う子供たちがいる家庭など、その状況はさまざまです。ですから、帰りたくても帰れないということへつながってくるのだと思っています。直近のアンケートを見ると、約半分の町民が帰町の意志を示しています。しかし、「帰りたい」と答えた町民の中にも、申し上げたようにいろいろな事情をかかえた家庭がありますから、すぐに多くの人たちが帰るとはならないと考えています。
-すでに準備宿泊で帰町している人たちがいますが、解除されて戻るのは、ほとんどが50歳以上の高齢者と聞きました。
松本・そうとらえています。したがって一時的に、まさしく超高齢者の町になる。そういう中で、将来、多くの人たちに帰還してもらう雰囲気作りを、まず戻られた皆さんと一緒に構築しようと思っています。そういうことを少しずつ、時間をかけてやることによって、若い世代も少しずつかもしれませんが、戻ってくると思っています。
しかし、やはり若い人たちが帰町してくるのは、ある程度、時間軸で考えていくしかないと思います。
-どれくらいの時間軸を考えていますか。
松本・やはり10年ぐらいの期間が必要だと思っています。やはり楢葉で生まれて育った子供たちは、避難先から通うにしても、やはり楢葉の学校に通ってほしい。小学校と中学校を一緒にした小中一貫校をつくり、新しい校舎で子供たちに学んでもらうことなどを含め、2017年春の開校を目指して検討を進めています。
-そこで学んだ子供たちが、いつか町に戻ってくれればいいですね。
松本・そうですね。子供たちを持つ30~40歳の親御さんたちと話し合うと、「今はまだ、帰れない」という声がほとんどです。それで、「今は無理でも、将来はどうですか」と聞くと、「帰りたい」という答えが多い。そういうことを考えると、希望は十分にあると思っています。
震災前の豊かな田園地帯に
-これから楢葉をどういう町にしたいと考えていますか。
松本・安倍首相が就任してすぐ現地入りしたときに、「われわれとしては復旧、復興にしっかりと命懸けで取り組んでいきます。単なる復興ではなくて、復興のモデルタウンにしたい」と直接訴えました。帰還を促進するためには、以前より魅力ある町にしていかなければいけません。そういうことを頭に据えて、あらゆる施策を展開していく考えです。
-やはり楢葉の魅力は豊かな田園風景だと思います。
松本・首長に当選してから、まずは原風景を取り戻すという思いで、今までやってきました。例えば各行政区の田んぼにはいまだに除染土の仮置き場があります。これを動かさないと、原風景に戻すことはできません。それをしっかりと訴え続けて、廃棄物を移動したのちの、以前のような田園風景にするよう努めたい。帰還が進み、営農を再開する人たちも増えてくると思いますので、町としてしっかり支援していきたいと思っています。
-Jビレッジも町の活性化に貢献しそうです。
松本・震災前は、全国の少年サッカーチームが試合していました。日本中から集まった子どもたちが楢葉、広野で歓声を上げて試合をすることは、大変意義があると思っています。20年のオリンピック・パラリンピックを目標に、再開に向けて努力していますから、われわれもその目標に合わせて、復興を進めたいと思います。
松本幸英(まつもと・ゆきえい)1960年楢葉町生まれ。四倉高校卒。会社員を経て、97年楢葉町議。4期務め、12年月4より現職。
(編集・エネルギーフォーラム編集部)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。11月29日放送分は「政治の失敗のツケを新電力に回す経産省」というテーマで、今行われている東電福島事故の処理、電力・原子力再編問題を取り上げた。
-
日本最大級の言論サイト「アゴラ」を運営しているアゴラ研究所(所長・池田信夫)は、運営する環境・エネルギー問題での論説を集めたバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバル・ポリシーリサーチ)で、今後は新たに農業問題を取り上げていく。
-
2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。
-
先ごろドイツの有力紙Die Weltのインターネット版(2013/1/10)に、「忍び寄る電力供給の国有化」と題する記事が掲載された。脱原子力と再生可能エネルギーの大幅拡大という「エネルギー転換」(Energiewende)を果敢に進めるドイツで、なぜ「電力供給の国有化」なのだろうか。
-
東日本大震災からはや1年が経過した。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。とはいえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。
-
【記事のポイント】1・現実的な目標値として、中西氏は除染目標を、年5mSvと提案した。2・当初計画でも一人当たり5000万円かかる。コスパが良くない。さらに年1mSvまで下げるとなると、その費用は相当高くなるだけでなく、技術的限界を超える。3・日本政府の示す被ばく線量は、実際よりも高く計測されている。
-
澤・FITの問題は、目的が明確ではない点です。「再エネを増やすため」と誰もがいいます。しかし「何のために増やすのか」という問いに、答えは人によって違います。「脱原発のため」という人もいれば「エネルギーの安全保障のため」と言う人もいます。始まりは先ほど述べたように、温暖化対策だった。共通の目標がありません。これはよくない。
-
ベクレルという量からは、直接、健康影響を考えることはできない。放射線による健康影響を評価するのが、実効線量(シーベルト)である。この実効線量を求めることにより、放射線による影響を家庭でも考えることができるようになる。内部被ばくを評価する場合、食べた時、吸入したときでは、影響が異なるため、異なる評価となる。放射性物質の種類によっても、影響が異なり、年齢によっても評価は異なる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間











