大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム（と結合した水）は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾までタンカーで運ぶのは、膨大な無駄である。

国や自治体がカネを出す気なら、もっと効果的な方法がある。今や障害は福島県漁連しか残っていない。彼らは福島第一原発の沖では操業していないが、今も「風評被害」を理由にして海洋放出に反対している。

彼らが（暗に）求めているのは漁業補償の上積みだが、それを誰も言い出せない。東電はすでに休業補償を出したので、2度カネを出すことができない。だから漁業補償とは違う形で、カネを出すしくみを作ればいいのだ。

簡単なのは、大阪市が福島の魚を買い上げることだ。言論アリーナで澤田さんがいっていたが、今でも福島沖で操業することは禁止されていないので、魚をとっている船（漁協の組合員）がある。8年間も魚をとっていないので、漁業資源は非常に豊かだという。

魚の放射性物質を計測しても、検出できない。原発近海の濃度は1kgで10ベクレル以下と飲料水の水質基準を満たしており、トリチウムは生物濃縮されないからだ。そういう船のとった魚を大阪市が買い上げ、大阪で売ればいい。

これに小泉進次郎氏も協力できる。彼が復興政務官時代、福島のリンゴを食べたように、福島第一原発の沖でとれた魚を食べて「福島の魚は安全だ」とPRして風評被害を払拭すれば、県漁連が反対する理由もなくなる。

ANNニュースより：編集部

漁協にとって一番いいのは、漁ができるようになることだ。これを行政が買い上げて（農産物のように）品質保証すればいいのだ。風評被害が消えれば、処理水を流すことができるようになる。

処理水問題が混乱する最大の原因は、誰が水を流すと決めるのかという責任の所在がわからないことだ。これは形式的には東電だが、実質的には国である。ところがその国の中でも、どこの役所が責任をもつのかがわからない。

原子力規制委員会も経済産業省も「薄めて流すしかない」という結論は一致しているが、「決めるのは東電で役所はアドバイスするだけだ」という。この無責任体制では、いつまでたっても決着がつかない。

風評は科学の問題ではないので、論理的に説得するより小泉氏のようなヒーローが「処理水を流しても福島の魚は安全だ」とPRするほうが効果的だ。これに大阪市や全国のボランティアが協力して、福島の魚を食べるキャンペーンをやってはどうだろうか。