小泉進次郎氏は原発処理水の問題を打開できる
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾までタンカーで運ぶのは、膨大な無駄である。
国や自治体がカネを出す気なら、もっと効果的な方法がある。今や障害は福島県漁連しか残っていない。彼らは福島第一原発の沖では操業していないが、今も「風評被害」を理由にして海洋放出に反対している。
彼らが(暗に)求めているのは漁業補償の上積みだが、それを誰も言い出せない。東電はすでに休業補償を出したので、2度カネを出すことができない。だから漁業補償とは違う形で、カネを出すしくみを作ればいいのだ。
簡単なのは、大阪市が福島の魚を買い上げることだ。言論アリーナで澤田さんがいっていたが、今でも福島沖で操業することは禁止されていないので、魚をとっている船(漁協の組合員)がある。8年間も魚をとっていないので、漁業資源は非常に豊かだという。
魚の放射性物質を計測しても、検出できない。原発近海の濃度は1kgで10ベクレル以下と飲料水の水質基準を満たしており、トリチウムは生物濃縮されないからだ。そういう船のとった魚を大阪市が買い上げ、大阪で売ればいい。
これに小泉進次郎氏も協力できる。彼が復興政務官時代、福島のリンゴを食べたように、福島第一原発の沖でとれた魚を食べて「福島の魚は安全だ」とPRして風評被害を払拭すれば、県漁連が反対する理由もなくなる。

ANNニュースより:編集部
漁協にとって一番いいのは、漁ができるようになることだ。これを行政が買い上げて(農産物のように)品質保証すればいいのだ。風評被害が消えれば、処理水を流すことができるようになる。
処理水問題が混乱する最大の原因は、誰が水を流すと決めるのかという責任の所在がわからないことだ。これは形式的には東電だが、実質的には国である。ところがその国の中でも、どこの役所が責任をもつのかがわからない。
原子力規制委員会も経済産業省も「薄めて流すしかない」という結論は一致しているが、「決めるのは東電で役所はアドバイスするだけだ」という。この無責任体制では、いつまでたっても決着がつかない。
風評は科学の問題ではないので、論理的に説得するより小泉氏のようなヒーローが「処理水を流しても福島の魚は安全だ」とPRするほうが効果的だ。これに大阪市や全国のボランティアが協力して、福島の魚を食べるキャンペーンをやってはどうだろうか。

関連記事
-
サプライヤーへの脱炭素要請が複雑化 世界ではESGを見直す動きが活発化しているのですが、日本国内では大手企業によるサプライヤーへの脱炭素要請が高まる一方です。サプライヤーは悲鳴を上げており、新たな下請けいじめだとの声も聞
-
(GEPR編集部) 原子力問題の啓発と対話を求める民間有志の団体である原子力国民会議が、12月1日に原子力政策のあり方について集会を開催する。原子力の適切な活用を主張する動きは、2011年の東京電力の福島第一原子力発電所
-
NHK 6月5日公開。福井県にある高浜原子力発電所について、関西電力は先月再稼働させた4号機に続いて、3号機についても6日午後2時ごろに原子炉を起動し、再稼働させると発表しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
小泉環境相が悩んでいる。COP25で「日本が石炭火力を増やすのはおかしい」と批判され、政府内でも「石炭を減らせないか」と根回ししたが、相手にされなかったようだ。 彼の目標は正しい。石炭は大気汚染でもCO2排出でも最悪の燃
-
政策家の石川和男さんが主宰する霞が関政策総研のネット放送に、菅直人元首相が登場した。
-
143名の自民党の衆参両議院議員でつくる研究会・電力安定供給推進議員連盟(会長細田博之衆議院議員)は7月8日、同党の原子力規制に関するプロジェクトチーム(PT)(委員長・吉野正芳衆議院議員)に、それまでまとめていた「「原子力規制委員会設置法3年以内の見直し」等に関する緊急提言」を提出した。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今回は、ややマニアックな問題を扱うが、エネルギー統計の基本に関わる重要な問題なので、多くの方々に知っていただきたいため、取り上げる。 きっかけは「省エネ法・換算係数、全電源平均
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間