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GPIFがサステナ投資方針を月末公表へ､ESGの姿勢明確化―関係者　ブルームバーグ

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、サステナビリティー（持続可能性）投資に関する方針を初めて策定し、次期基本ポートフォリオ（資産構成割合）と併せて今月末に公表する方向で調整に入った。社会課題の解決と収益性の両立を図る「インパクト投資」も含め、ESG（環境・社会・企業統治）に対する姿勢を明確化する。

世界最大級の年金基金であるGPIFは2015年に国連の責任投資原則（PRI）に署名して以降、ESGへの取り組みを拡大してきた。24年３月末時点で、国内外の株式投資124兆円余りのうち約14％がESG指数に基づいた運用だ。

一方、世界的にもESGの潮流が変わりつつある現状がある。米国のトランプ大統領が反ESG色を鮮明にしているほか、気候変動対策を促す国際団体からは米国や日本の主要金融機関が脱退しており、一時の盛り上がりは鳴りを潜めている。

GPIFさん、ESGは昨年米国下院司法委員会が出した報告書において左翼活動家と金融機関による共謀、気候カルテルだと指摘されたことをご存じないのでしょうか。

記事でも触れられている通り、世界ではESG投資が下降の一途を辿っています。実際には、トランプ大統領就任の数年前にESGはピークアウトしていました。先日の動画で示した通りです。

ESGと炭素クレジットの終焉　キヤノングローバル研究所

こうしたデータを見れば、ESGが往時の勢いを取り戻すなどあり得ません。

また、世界中で脱炭素アライアンスから大手金融機関が脱退し気候カルテルは崩壊中です。今月には三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループが相次いで「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退するというニュースが日本中を駆け巡ったばかりです。

ESGが本当に社会課題の解決と収益性を両立するのであれば、中長期的に企業価値を向上させるのであれば、カルテルでも談合でもないのであれば、こんな流れにはならないはずです。

GPIFさん、年金加入者の利益を第一に考えてください。そして日本人の大切な年金を左翼活動やカルテルなんかにつかわないでください。

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『SDGsエコバブルの終焉』