またESG運用会社の悪事が明らかに
photonarrative/iStock
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWS、グリーンウォッシングで2700万ドルの罰金 ロイター
ドイツの検察当局は、資産運用会社のDWSに対し、2500万ユーロ（2700万ドル）の罰金を科した。ドイツ銀行傘下のDWSは、環境・社会・ガバナンス投資の「リーダー」であり、ESGはそのDNAの不可欠な一部であると公言していた。
今回の罰金はドイツの金融投資法違反に対するもので、DWSが2023年に米国でESG投資に関連した虚偽記載とマネーロンダリング防止策の不備に関する告発を解決するために2500万ドルを支払うことで合意したことに続くものだ。
2020年にグループ・サステナビリティ・オフィサーとしてDWSに入社したデジリー・フィクスラーは、規制当局や調査官、ジャーナリストに対して、DWSは自社の投資対象がいかに環境に優しいかを偽って説明していたと主張した。彼女は2021年に同社を去った。
ドイツ検察当局がフランクフルトのDWSとドイツ銀行の事務所を家宅捜索した後、当時のCEOであったアソカ・ヴォーアマンは辞任した。
ドイツ銀行傘下の資産運用会社DWSが、ESG投資に関わる偽装で当局から罰金を科されたそうです。その額、2023年と2025年の合計で約80億円。家宅捜索され当時のCEOは辞任したとか。民間の事業会社でこんなことが起きたら大事件のはずですが、相変わらず日本語のメディアではほとんど報道がありません。
米国では（トランプ大統領が就任する前の）2024年6月に、下院司法委員会が「左翼活動家と大手金融機関によるESG共謀の証拠を暴く」と題するレポートを公開していました。
この報告書は、Climate Action 100+などのESG投資家の集まりを「最も過激な犯罪者（most radical offenders）」と指摘しています。また、カルテルや独占禁止法違反の疑いで当局が実施する調査からESG投資家が逃げ回っていたことや、『トロイの木馬』モデルに従ってさまざまな企業で株主提案を悪用していたことなども触れられています。
ESG投資の市場規模は2021年のピーク時からわずか3年で半減しており、今年に入ってようやく日本の金融機関も気候カルテルから脱退し始めました。
筆者は2023年5月に「2023年はESGの終わりの始まり」という記事を書いていました。ESGは終焉に向かっています。日本企業の皆さま、くれぐれもバスから降り遅れませぬように。
■
関連記事
-
はじめに 「地球温暖化は人間の出すCO2によって引き起こされている。このことについて科学者の97％が同意している」──このフレーズは、20年近くにわたり、メディア、環境団体、国際機関を通じて広く流布されてきた。 この数字 -
いよいよ、米国でトランプ政権が誕生する。本稿がアップされる頃には、トランプ次期大統領が就任演説を終えているはずだ。オバマケア、貿易、移民、ロシア等、彼に関する記事が出ない日はないほどだ。トランプ大統領の下で大きな変更が予 -
東京都や川崎市で、屋上に太陽光パネル設置義務化の話が進んでいる。都民や市民への事前の十分な説明もなく行政が事業を進めている感が否めない。関係者によるリスク評価はなされたのであろうか。僅かばかりのCO2を減らすために税金が -
政府は停止中の大飯原発３号機、４号機の再稼動を６月１６日に決めた。しかし再稼動をしても、エネルギーと原発をめぐる解決しなければならない問題は山積している。
-
イタリアのトリノで4月28日～30日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、共同声明を採択した。 最近のG7会合は、実現可能性がない1.5℃目標を前提に現実から遊離した議論を展開する傾向が強いが、トリノの大臣会合 -
放射線の線量データが公表されるようになったことは良いことだが、ほとんどの場合、その日の線量しか表示しない。データの価値が半減している。本来、データは２つの意味を持っている。一つはその日の放射線量がどうなのかということ。２ -
JBpressの私の記事を「中国語に訳したい」という問い合わせが来た。中国は内燃機関で日本に勝てないことは明らかなので、EVで勝負しようとしているのだ。それは1980年代に日本に負けたインテルなどの半導体メーカーが取った -
2023年4月15日（土曜日）、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣（ドイツ緑の党）はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
