台風は激甚化していないという最新データお見せします

bymuratdeniz/iStock
気象庁は風速33メートル以上になると台風を「強い」以上に分類する※1)。
この「強い」以上の台風の数は、過去、増加していない。このことを、筆者は気候変動監視レポート2018にあった下図を用いて説明してきた。
ところでこの図、翌年の2019年版からは気候変動監視レポートから消えてしまったので、アップデートしたくても、できなかった。
そこで最近リリースされたAI(ChatGPT o3)を使って、気象庁の観測データを整理して作図したら、下図が得られた(データはこちら)。

これを見ると、台風の激甚化など全く起きていないことは明白だ。もし激甚化しているというなら、この図は右肩上がりでなければならない。
なお気候変動監視レポート2018の説明では、
「強い」以上の台風の発生数や発生割合の変動については、台風の中心付近の最大風速データが揃っている1977年以降について示す。「強い」以上の勢力となった台風の発生数は、1977~2018年の統計期間では変化傾向は見られない
となっている。
ところがこの1977年以前を見ると、じつは「強い」以上の台風の数はかなり多かった。
のみならず、この1977年以前の発生数は、これでもかなりの過小評価(5%から20%程度)になっているということが複数の論文で指摘されてきた※2)。
当時は、観測体制が今よりも整備されていなかったので、「強い」以上に発達していた台風を見落としていた、といった理由である。
ということは、台風は激甚化していないどころか、1960年代に比べればかなり弱くなっていることは確実なようだ。
まして、「地球温暖化のせいで激甚化した」などということは論理的にありえない。
なぜこのような大事な図を、気象庁は2018年を最後に気候変動監視レポートから消してしまったのか?
台風は激甚化などしていない、という「不都合な事実」を隠蔽しているのではないか? と勘繰られても仕方あるまい。もしそうでないと言うなら、ぜひ、来年から復活させるべきだ。
■
※1)熱帯または亜熱帯地方で発生する低気圧を熱帯低気圧といい、そのうち北西太平洋または南シナ海に存在し、低気圧内の最大風速(10分間の平均風速)がおよそ17m/s以上のものを日本では「台風」と呼んでいる。また、台風の中心付近の最大風速により、勢力を「強い」(33m/s以上44m/s未満)、「非常に強い」(44m/s以上54m/s未満)、「猛烈な」(54m/s以上)と区分している。
※2)たとえば以下の文献による
・APressure-Based Analysis of the Historical Western North Pacific Tropical Cyclone Intensity Record
・Reliability Analysis of Climate Change of Tropical Cyclone Activity over the Western North Pacific
・Trend discrepancies among three best track data sets of western North Pacific tropical cyclones
■
関連記事
-
日本の原子力規制委員会(NRA)は、アメリカの原子力規制委員会(NRC)と同じ名前を使っています。残念ながら、その中身は大きく違います。
-
本年2月18-19日にパリにおいてIEA閣僚理事会が開催された。共同声明という形で合意されたのは重要鉱物セキュリティに関するIEAの作業への支持表明注1)、及びIEAとウクライナの協力に対する支持表明注2)という2点のみ
-
パリ協定は産業革命以降の温度上昇を1.5度~2度以内に抑えることを目的とし、今世紀後半のできるだけ早い時期に世界全体でネットゼロエミッションを目指すとしている。 ところが昨年10月にIPCCの1.5度特別報告書が出され、
-
ロシアへのエネルギー依存を脱却すべく、欧州が世界中からエネルギーを買い漁っている。この影響で世界のエネルギー価格は暴騰した。これに耐えかねて、開発途上国では石炭の増産と石炭火力発電の利用計画が次々と発表されている。 ニュ
-
中東発のエネルギー危機を受けて、世界、とくにアジア太平洋諸国で、石炭への回帰が加速している。以下、主に報道ベースであるが、紹介しよう。なお情報源リンクは長くなるのでこちらを参照されたい。 第1に、既存の石炭火力の稼働率を
-
EUのEV化戦略に変化 欧州連合(EU)は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料(e-fuel)を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持す
-
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















