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日本政府はどの省庁も「気候変動のせいで災害が激甚化・頻発化している」と公式文書に描いている。だから対策のために予算ください、という訳だ。

表1を見ると、内閣府、内閣官房、環境省、国土交通省、農林水産省、林野庁とみな「激甚化・頻発化」が起きているとしている。経産省が一見すると無いように見えるが、内閣官房の「GX・・」の中身は大半が経産省だ。

これが問題なのは、「気候変動のせいで災害が激甚化・頻発化している」というのは、全くのフェイクニュースだからである。

台風、大雨などの激甚化・頻発化など起きていないことはこの連載でも何度も書いてきたけれども、今回は、IPCCを引用しよう。

表1　政府の公式文書における「災害の激甚化・頻発化」に関する記述

表2は、IPCC第６次評価第１部会（2021年）がまとめた「事象の発現時期」に関する表である。IPCCのTable12.12を、複雑なので抄訳して拙著「データが語る気候変動問題のホントとウソ」に掲載したものをここに転載した。

表2　IPCCがまとめた「事象の発現時期」

「事象の発現時期」とは、人為的な影響による気象の変化つまり「シグナル」が、自然変動による気象の変化つまり「ノイズ」から判別されるようになる時期のことである。

黄色で網ふせをしたところをよく見て欲しい。「大雨と内水氾濫」「河川の洪水」「暴風」「熱帯低気圧（台風のこと）」については、「2020年以前」には発現していない。つまり、大雨、暴風や台風に関しては、人為的な気候変動の影響は無かったか、あるいはあったとしても「誤差の内」に過ぎなかった、ということだ。

そのほとんどが発現するのは「2100年以降」になっている。しかもこれは、ありえないぐらい排出量の高いRCP8.5という排出シナリオに基づいたシミュレーションによるものだ。

政府が大雨や台風が「激甚化・頻発化」といっていることは、このIPCCのまとめと完全に違うことを言っている。

さて暑さについては、「2020年以前」となっていて、IPCCは、人為的な気候変動によって暑くなり、それは自然変動のノイズと区別できるシグナルになっている、としている。

けれども、暑くなったといっても、100年で約1℃である。最高気温34℃の日が、100年かけて35℃になったというだけのことである。災害の激甚化・頻発化というほどのことはない。

イベント・アトリビューション研究といって、「猛暑が30倍になった」、といった話はよく報道されるし、政府の公式文書でも言及される場合が散見されるようになった。だがこのイベント・アトリビューション研究には重大な問題がいくつもある。これについては前掲の拙著に詳しくまとめた。

また過去の統計ではなく、未来についてのシミュレーションでは、災害が激甚化・頻発化するというホラー話は沢山出てくる。けれどもシミュレーションは過去もろくに再現できない代物である。それに、そのようなシミュレーションにおいてすら、気候変動の影響で災害が激甚化するのが「誤差の内」でなくなるのは2100年以降、というのがIPCCの表2での結論である。

政府はフェイクニュースを垂れ流すのを止めるべきだ。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』