英国公共放送BBCは気候変動でもニセ報道疑惑あり

oatawa/iStock
BBCはいま炎上している。内部告発された文書によって、2021年1月6日のトランプ大統領の演説を勝手に切り張りして報道したことが明るみに出たからだ。
トランプは、本当は「平和的な」行進を呼び掛けていたのに、この「平和的」という部分を削除して、いかにも国会議事堂襲撃を扇動したかのような報道をしていた。これは「判断ミス」だったとBBCも認めた。責任をとって、最高責任者(Director General)とニュース部門のトップ(CEO)が辞任した。
じつはBBCは、気候危機説を煽る報道を続けてきたが、それは事実を無視したり、歪曲したりしたものばかりだったと批判されている。問題のあった報道は100件に上る、とリストアップされている。
The BBC Can’t Be Reformed – Its Purpose is Propaganda and Disinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation
The BBC’s Top 50 Pieces of Climate Misinformation – Part 2
3件だけ紹介すると、以下のようになっている。
1. サンゴの白化
2024年4月のBBC報道は「記録的な海洋熱により壊滅的な被害が生じ、世界中のサンゴが白化し、死滅さえしている」と主張した。
白化は極めて自然で一般的な現象であり、海水温が低下した場合など様々な理由で発生する。これはサンゴが死んでいることを意味しない。サンゴが藻類を排出するのは、新たな環境に適した種類に切り替えるための自然なプロセスである。世界中のサンゴが死滅しているどころか、科学者たちはサンゴの状態は良好だと述べている。
BBCは2023年夏の大半を、地中海周辺で発生した山火事の深刻さを気候変動のせいにしていた。EUがようやく昨年の山火事データを公表すると、焼失面積は平均に近いことが判明した。1980年代以降、焼失面積は減少傾向にある。
2024年5月のBBCの長文記事は「気候変動に伴い航空機の乱気流が悪化している」と主張した。
しかし米国国家運輸安全委員会による最近の詳細な研究(1989年から2018年の飛行記録を分析)は、飛行時間に対する割合で測定した場合、深刻な乱気流の発生件数に増加は見られないと結論づけている。
このようなBBCの気候変動に関する報道についてもこれから調査を入れるべきだという意見が出ている。
ところで、BBCは「信頼できる報道アライアンス(Trusted News Network, TNI)」を結成している。NHKもそのアライアンスに入っている。そのBBCの「信頼」が地に堕ちた訳だ。
さて、NHKも気候危機説を煽るために事実に基づかない報道をしてきた。
NHKにもBBC同様に厳しい調査が入るべきなのではないか?
■
関連記事
-
東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。
-
北朝鮮の野望 北朝鮮はいよいよ核武装の完成に向けて最終段階に達しようとしている。 最終段階とは何か—— それは、原子力潜水艦の開発である。 北朝鮮は2006年の核実験からすでに足掛け20年になろうとしている。この間に、核
-
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑩:CO2で食料生産は大幅アップ) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
はじめに 12月15日閉幕したCOP24では2020年に始動する「パリ協定」の実施指針(ルールブック)が採択された。 我が国はCO2排出量削減には比較的冷淡だ。例えば、燃料の異なる発電所を比較検討した最新のデータ、201
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
全国知事会が「原子力発電所に対する武力攻撃に関する緊急要請」を政府に出した。これはウクライナで起こったように、原発をねらって武力攻撃が行われた場合の対策を要請するものだ。 これは困難である。原子力規制委員会の更田委員長は
-
東日本大震災以降、エネルギー関連の記事が毎日掲載されている。多くの議論かが行われており、スマートメーターも例外ではない。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















