IPCC報告の論点㊳：ハリケーンと台風は逆・激甚化
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。
pfb1/iStock
以前、ハリケーン等（ハリケーン、台風、サイクロンの合計）が温暖化で激甚化している、とするIPCC報告の誤りを指摘した。
今回は、この分野の第一人者であるピールキーによる最新のデータを紹介しよう。
図は、台風（太平洋）とハリケーン（大西洋）の上陸数の合計を示したものだ。
黒い線が全ての上陸数で、赤い線は強いハリケーン等の上陸数。
強いハリケーン等とは、上陸時の風速49メートル以上（米国でカテゴリー3から5に分類されるもの）。これに、風速33メートル以上（米国でカテゴリー1から2に分類されるもの）を足したのが全ての上陸数である。
図から一目瞭然、1945年以来、もっともハリケーン等の上陸が頻繁だったのは、1950年代と60年代だ。このころは、日本にも第２室戸台風(1961年)や伊勢湾台風(1959年)などの恐ろしい台風がやってきていた。
人類がCO2を多く出すようになったのは1945年以降だが、ハリケーンや台風の激甚化など起きていない。
■
1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
【関連記事】
・IPCC報告の論点①：不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②：太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③：熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥：温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦：大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧：大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨：公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩：猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪：モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫：モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬：モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭：モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮：100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯：京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱：気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲：僅かに気温が上がって問題があるか？
・IPCC報告の論点⑳：人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑：書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒：ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓： ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕：日本の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉖：CO2だけで気温が決まっていた筈が無い
・IPCC報告の論点㉗：温暖化は海洋の振動で起きているのか
・IPCC報告の論点㉘：やはりモデル予測は熱すぎた
・IPCC報告の論点㉙：縄文時代の北極海に氷はあったのか
・IPCC報告の論点㉚：脱炭素で本当にCO2は一定になるのか
・IPCC報告の論点㉛：太陽活動変化が地球の気温に影響した
・IPCC報告の論点㉜：都市熱を取除くと地球温暖化は半分になる
・IPCC報告の論点㉝：CO2に温室効果があるのは本当です
・IPCC報告の論点㉞：海氷は本当に減っているのか
・IPCC報告の論点㉟：欧州の旱魃は自然変動の範囲内
・IPCC報告の論点㊱：自然吸収が増えてCO2濃度は上がらない
・IPCC報告の論点㊲：これは酷い。海面の自然変動を隠蔽
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。各国政府や国際機関に放射線をめぐる規制措置を勧告する民間団体である国際放射線防護委員会(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。
-
日本の2020年以降の削減目標の「基準年」はいつになるのか。一般の方にはそれほど関心のない地味な事柄だが、しかし、基準年をいつにするかで目標の見え方は全く異なる。 -
（GEPR編集部）原子力規制委員会は、既存の原発について、専門家チームをつくり活断層の調査を進めている。日本原電敦賀発電所（福井県）、東北電力東通原発（青森県）に活断層が存在すると同チームは認定した。この問題GEPR編集部に一般のビジネスパーソンから投稿があった。第三者の意見として紹介する。投稿者は電力会社に属していないが、エネルギー業界に関わる企業でこの問題を調べている。ただし匿名とする。
-
総裁候補の原発観 今の自民党総裁選をリードしているとされる河野太郎氏は、〝原発再稼働容認に転換〟とも伝えられたが注1)、今も昔も強烈かつ確信的な反原発の思想の持ち主である。河野氏の基本理念は核燃料サイクル注2)を止めるこ -
（見解は2016年11月18日時点。筆者は元経産省官房審議官（国際エネルギー・気候変動担当）） （IEEI版） 米大統領選当選でドナルド・トランプ氏が当選したことは世界中を驚かせた。そのマグニチュードは本年6月の英国のE -
ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。 脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネル -
英国の大手大衆紙ザ・サンが、脱炭素に邁進する英国政府に、その経済負担について明らかにするように社説で迫っている。 記事概要は以下の通り： 政府が隠していた理由が判った。ボリス・ジョンソンが掲げた「2050年までに脱炭素」 -
政府が2017年に策定した「水素基本戦略」を、6年ぶりに改定することが決まった。また、今後15年間で官民合わせて15兆円規模の投資を目指す方針を決めたそうだ。相も変わらぬ合理的思考力の欠如に、頭がクラクラしそうな気がする
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
