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あと少しで「国連によるグローバル炭素税」が成立するところだったが、寸前で回避された。

標的となったのは、世界の物流の主力である国際海運である。世界の3％のCO2を排出するこの部門に、国際海事機関（IMO）がグローバル炭素税を課そうとしていた。だがその動きを、トランプ政権が止めた。

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IMOは海運燃料に対し、CO₂排出1トン当たり100ドル規模の「地球炭素税」を導入する計画を進めていた。各国の港湾使用料に上乗せし、傘下の基金を通じて分配するというものだった。

これは、実質的に「国連が世界共通税を課す」初の試みである。民主的統制の届かぬところで地球規模の財政が動き始める。これは実質的に国家主権の侵害にほかならない。

バイデン政権の賛同のもと進められてきたこの構想に対して、トランプ政権は「新しい形の世界政府税」であると断じて、強く反対した。国務・エネルギー・運輸各省の合同声明では、「国連の炭素税は国際貿易を妨げ、エネルギーコストを押し上げ、貧しい国々の生存を脅かす」と明言した。この国連炭素税に賛同する国に対しては、米国への入港禁止や関税など、厳しい措置を取ると脅した。

米国の主張は、サウジアラビアやロシアを含む57ヵ国の政府の賛同を得て、10月17日に実施された投票の結果、過半数の意見によりIMOによる炭素税導入は少なくとも一年延期されることになった。日本政府は、この炭素税を推進する立場を取り続けてきたが、この投票については棄権した。

この一件は、単なる気候政策論争に留まらず、「国連による課税」という先例をつくるかどうか、というものでもある。もしこの海運への炭素税が成立すれば、その次は航空、陸運、そして最終的には化石燃料全体、あるいは他の分野においても、国連による課税が拡大される懸念が生じる。これは、各国政府が、課税権という国家主権の核心を手放すことを意味する。

日本政府は今回は棄権に留まったが、今後は、本件についてはもっと危機意識を持って、強く反対すべきではなかろうか。

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