河野太郎氏の否定する「小型原子炉」は成長産業
【SMR(小型モジュール原子炉)】
河野太郎「小型原子炉は割高でコスト的に見合わない。核のゴミも出てくるし、作って日本の何処に設置するのか。立地できる所は無い。これは【消えゆく産業が最後に足掻いている。そういう状況】」
なんつー言い方だよ😒
日本のリーダーを目指す人間が使う表現か❓ pic.twitter.com/QYbecUbIZv— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) September 26, 2021
ここで河野氏のいう「今年3月のIAEAのファクトチェック」というのはネット上には見当たらない。IAEAは2020年から3年計画でSMRの経済性評価をしている途中なので、今年そういう「ファクトチェック」を出すことは考えられない。
これはおそらく今年3月にJAEA(日本原子力研究開発機構)の出した世界のSMR開発状況というレポートのことだと思われるが、そのどこにも「割高でコスト的に見合わない」とは書いてない。しいてさがせば8ページに
開発段階を終了して大型炉や競合電源に匹敵する経済性を実証した例はなく、ビジネスモデルとしての不確かさがあるが、以下の投資リスクの低減が期待される。
・1ユニット当たりの投資額の縮小
・投資回収期間の短縮
・サプライチェーンの簡素化
と書いてあるだけだ。商用炉がまだ運転していない(したがって経済性は実証されていない)のは事実だが、これはNRCの認可が遅れたためだ。河野氏のいう「1000台つくらないと採算に乗らない」などという話はどこにもない。
2050年カーボンニュートラルという野心的な目標を河野氏のいう「再エネ100%」で実現したら、電気代は今の4倍以上になり、日本経済は破滅する。今のうちに次世代原子炉を新設する準備が必要である。
SMRの特長は「電機製品」になること

SMRの完成予想図(ニュースケール社のホームページより)
SMRの最大の優位性は、JAEAも指摘するように炉心溶融が原理的に起こりえないので、安全審査が大幅に簡素化できることだ。
原発の発電単価(約11円/kWh)のほぼ半分は規制のコストで、その大部分は安全審査のコストである。今の大型軽水炉は建築物なので、日本のように原子力規制委員会が法的根拠なく原発を止めている状況では、規制の予見不可能性が大きい。
それに対してSMRは電機製品なので、標準化された製品が型式認定を受ければ、アメリカで生産されたSMRを輸入できる。日本でも最初の1基は安全審査が必要だが、あとは同じ機種ならほとんど審査なしで運転できる。
アメリカではアイダホ州でニュースケールのSMRが建設され、2029年にも商用運転を開始する予定である。これにはIHIと日揮が資本参加しており、日本メーカーの原子力技術はアメリカより上なので、日本でOEMで製造することもむずかしくない。
小型原子炉の国際競争が始まる
小型原子炉は、2030年代の世界のエネルギー情勢を大きく変える可能性がある。安全審査のボトルネックがない中国ではAP1000などの大型軽水炉が主力だが、アメリカではSMRが主力になるだろう。
今回、オーストラリアが突然、フランスへの潜水艦の発注をキャンセルしてアメリカに原潜を発注した背景には、アメリカの原子炉輸出戦略があるといわれる。原潜の原子炉はSMRを使えるからだ。
SMRは基本的には軽水炉なので、技術的にはむずかしくない。日立の出資している高速炉型のPRISMは核燃料サイクルと一体なのでリスクが大きいが、再処理工場を動かすなら必要になるだろう。
核のゴミについては今の軽水炉と同じで、河野氏も認めるようにサイト内で乾式貯蔵すれば問題は解決できる。PRISMならプルトニウムを消費する解になる。
いずれにせよ小型原子炉(SMRあるいはPRISM)の技術的課題は本質的に解決されており、経済性は量産効果との見合いなので、あとは政治の問題だというのが世界の常識である。河野氏がそれを知らないのか、取り巻きにだまされているのかはわからないが、後者である疑いが強い。
【追記】ツイッターで教えてもらったが、河野氏のいう「アイ・イー・イー・イーのファクトチェック」とは、IEEE Xploreに今年3月に掲載された論文のようだ。IEEEを「アイ・トリプルイー」と読むことも知らない人の話を相手にしてもしょうがないが、これは学会としての評価ではなく、個人の論文である。内容も「SMRは規模の経済性がない」という当たり前の話で、ここに書いたような政治的な要因は何も考えていない。
関連記事
-
真夏の電力ピークが近づき、原発の再稼働問題が緊迫してきた。運転を決めてから実際に発電するまでに1ヶ月以上かかるため、今月いっぱいが野田首相の政治判断のタイムリミット・・・といった解説が多いが、これは間違いである。電気事業法では定期検査の結果、発電所が経産省令で定める技術基準に適合していない場合には経産相が技術基準適合命令を出すことができると定めている。
-
アゴラ運営のインターネット放送「言論アリーナ」。4月29日に原発をめぐる判断の混乱−政治も司法も合理的なリスク評価を」を放送した。出演は原子力工学者の奈良林直さん(北海道大学大学院教授・日本保全学会会長)、経済学者の池田信夫さん(アゴラ研究所所長)。
-
「死の町」「放射能汚染」「健康被害」。1986年に原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発。日本では情報が少ないし、その情報も悪いイメージを抱かせるものばかりだ。本当の姿はどうなのか。そして福島原発事故の収束にその経験をどのように活かせばよいのか。
-
太陽光発電のCO2排出量は実はかなり多い、という論文が2023年7月4日付で無料公開された。(論文、解説記事)。イタリアの研究者、エンリコ・マリウッティ(Enrico Mariutti)によるもので、タイトルは「太陽光発
-
サナエあれば、憂いなし 日米首脳会談は友好的な雰囲気の中で始まった。日米双方にとって憂いなき日米関係の強靭化のはじまり。 〝サナエあれば、憂いなし〟の幕開けである。 28日、迎賓館での首脳会談の開始前。双方の側近たちの交
-
小泉進次郎環境相(原子力防災担当相)は、就任後の記者会見で「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語った。小泉純一郎元首相が反原発運動の先頭に立っているのに対して、今まで進次郎氏は慎
-
原子力規制委員会は24日、原発の「特定重大事故等対処施設」(特重)について、工事計画の認可から5年以内に設置を義務づける経過措置を延長しないことを決めた。これは航空機によるテロ対策などのため予備の制御室などを設置する工事
-
はじめに 東日本大震災から7年経ったのに新潟県ではまだ事故の検証作業を続けている。その原因の一つは事故炉の内部の放射線が高すぎて内部を調べられないことと、事故後発足した原子力規制委員会(以下「規制委」と略す。)が安全審査
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















