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政府の発電コスト試算を見ると、2040年のモデルプラント方式では、事業用太陽光は比較的安価な電源として示されている。下の図は、政府の発電コスト検証ワーキンググループによる2040年試算の結果である^※1）。

図1　政府の発電コスト試算における2040年モデルプラント方式の比較
出典：発電コスト検証ワーキンググループ資料

この図だけを見ると、メガソーラー（図の一番左、中の太陽光・事業用）は低コスト電源に見える。

だが、この試算はあくまで発電設備そのもののコストを比較するものであり、どこに建てるかによって生じる自然資本の損失までは反映していない。

そこで、釧路湿原のような湿原およびその周辺湿地を改変してメガソーラーを設置する場合を考える。詳細な計算は、CIGSワーキングペーパー「メガソーラーによる湿原損失の費用評価」^※2）に示したので、ここでは結論だけを述べる。

環境省は、湿原が持つ生態系サービスの経済価値を公表している。そこでは、二酸化炭素吸収、水量調整、水質浄化、生物多様性保全、自然景観保全といった価値が金銭換算されている。これを合計すると、湿原の価値は約662万円/ha/年となる^※3）。

他方、1haあたり0.67MW、設備利用率12％というメガソーラーを想定すると、年間発電量は約70.4万kWh/ha/年である。したがって、湿原価値の喪失を発電量で割ると、外部費用は約9.4円/kWhとなる。

政府の2040年モデルプラント試算で示された事業用太陽光のコストに、この湿原損失コストを上乗せすると、発電コストは大きく変わり、ほぼ倍増する。

図2　事業用太陽光に湿原損失コストを加えた社会的費用
注：政府の2040年モデルプラント方式における事業用太陽光の図示値に、環境省積上げケースによる湿原価値喪失9.4円/kWhを加算。

これは筆者の独自推計ではなく、飽くまでも、環境省が公表している湿原の経済価値を使った計算である。

メガソーラーは、湿原の損失を伴う場合は、社会的費用が高くなることが示された。脱炭素の名の下に自然資本を毀損する政策は、環境政策として本末転倒ということになる。 

なお以上の計算は、大量導入時に発生する「系統統合コスト」（＝出力制限や蓄電池設置等によるコスト）を含んでいない。系統統合コストを含むと、このメガソーラーのコストはさらに高くなる：

図3　統合コストの一部を考慮した発電コスト
出典：発電コスト検証ワーキンググループ資料

【参考文献】

• ※1）発電コスト検証ワーキンググループ（2025）『発電コスト検証に関するとりまとめ』令和7年2月6日。
• ※2）杉山大志（2026）『メガソーラーによる湿原損失の費用評価』CIGS Working Paper Series No. 26-006J、2026年5月29日。
• ※3）環境省（2014）『湿地が有する生態系サービスの経済価値評価』。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』