15年2月に、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案が大筋合意された

5月2日 日本経済新聞。経済産業省は発電の際に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないゼロエミッション電源の普及を本格化する。一定規模の電力小売りの企業に対し、2030年度に供給電力の44％をゼロエミッションにするよう義務付け、達成に向けた中間目標も設ける。

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」は1月28日、「原子力規制のもたらす日本経済の危機」を放送した。再稼働をめぐり、新規制基準の適合性審査が遅れて、原発が稼働できない状況になっている。問題の分析と改善策を有識者が語り合った。

一石？鳥 いわゆる「核のごみ」（正式名称：高レベル放射性廃棄物）処分については昨今〝一石三鳥四鳥〟などというにわかには理解しがたい言説が取りざたされている。 私たちは、この核のごみの処分問題をめぐって、中学生を核としたサ

2年前の東日本大震災は地震と津波による災害と共に、もう一つの大きな災害をもたらした。福島第一原子力発電所の原子力事故である。この事故は近隣の市町村に放射能汚染をもたらし、多くの住人が2年経った現在もわが家に帰れないという悲劇をもたらしている。そして、廃炉に用する年月は40年ともいわれている。

NHK1月9日記事。日銀の金融緩和策の影響で低金利が続く中、大手金融機関の間では、比較的、高い利回りが見込める貸し出し先として、国内外の再生可能エネルギー事業への融資を強化する動きが広がっている。

「核科学者が解読する北朝鮮核実験 — 技術進化に警戒必要」に関連して、核融合と核分裂のカップリングについて問い合わせがあり、補足する。

核武装は韓国の正当な権利 昨今の国際情勢を受けてまたぞろ韓国（南朝鮮）の核武装論が鎌首をもたげている。 この問題は古くて新しい問題である。遅くとも1970年代の朴正煕大統領の頃には核武装への機運があり、国際的なスキャンダ