本年5月末に欧州委員会が発表した欧州エネルギー安全保障戦略案の主要なポイントは以下のとおりである。■インフラ（特にネットワーク）の整備を含む域内エネルギー市場の整備　■ガス供給源とルートの多角化　■緊急時対応メカニズムの強化　■自国エネルギー生産の増加　■対外エネルギー政策のワンボイス化　■技術開発の促進　■省エネの促進　この中で注目される点をピックアップしたい。

7月6日記事。クリントン氏はオバマ大統領の政策を堅持し、再エネ支援などを主張する見込みです。

電力料金上昇に苦しむ鋳造業、特殊ガラス製造業の２社の経営者に話を聞いた。これら２業種は電炉を使う電力多消費産業だ。その意見を紹介する。円安と原発の停止の影響で、自由化されている産業向け電力料金では2011年から総じて３-４割アップとなった。多くの企業は電力料金の上昇に苦しむ。

朝日新聞、5月7日記事。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。

東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。

７月２日付の各紙の報道によれば、７月１日の原子力規制委員会での審議とそのあとの記者会見の場でまたまた、とんでもないことが起こっている。

7月１日記事。仏電力公社（EDF）が建設を受注した英国のヒンクリーポイント原発の建設は、もともと巨額の投資が予想外に膨らみそうで、進捗が懸念されていた。今回の英国のEU離脱で、EDFの態度が不透明になっている。

今年は2019年ということもあり、再エネ業界では「住宅太陽光発電の2019年問題」がホットトピックになっている。 と、いきなり循環論法のようなおかしな言い回しになってしまったが、簡単に言ってしまえば、そもそも「住宅太陽光