米国の温暖化関連情報を正確に知るために必要なこと

2021年03月01日 14:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

地球温暖化は米国では党派問題である。民主党支持者は「気候危機だ、今すぐ大規模な対策が必要」とするが、共和党支持者は「たいした脅威ではなく、極端な対策は不要」とする。このことは以前述べた。

さて米国では大手メディアも党派で分断されている。民主党側はCNNテレビやニューヨークタイムズなどで、共和党側はFOX Newsテレビ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどだ。

ここで困るのは、日本のメディアで米国情報というと、大抵は、民主党側のメディアの二番煎じになっていることだ。

belterz/iStock

けれどもこれは、本当に正確な情報なのだろうか?

メディアが正確に情報を伝えているかどうか、ギャラップがアンケート調査をした。

その結果、民主党支持者では、

  •  大手メディアは概ね正確だが、FOX Newsとブライトバートは不正確

となった(図1)。 図中では、メディアごとに、「正確」と答えた人の割合から、「不正確」と答えた人の割合を引いて、パーセントで表している。青は「正確」と答えた人が多いという意味で、赤は「不正確」と答えた人が多いという意味である。

 

図1 民主党支持者の回答

他方で、共和党支持者に同じ質問をすると、

  •  FOX Newsは正確。ウォールストリートジャーナルとブライトバートもまあ正確。その他の大手メディアはみな不正確で、特にCNNが最悪。

という結果になった(図2)。

このように、共和党と民主党で、大手メディアに対する評価が全く逆転することが分かる。

図2 共和党支持者の回答

さて以上はアンケートの結果に過ぎないので、本当の所どれが正確な情報なのかは、これだけでは何とも言えない。

けれどもはっきりしていることは、米国の意見のバランスを知りたければ、CNNなどの民主党側のメディアだけでなく、Fox News、ウォールストリートジャーナル、ブライトバートなどの共和党側のメディアからも情報を取る必要がある、ということだ。

筆者の感覚では、こと温暖化の科学に関しては、ブライトバート等の共和党系のメディアの方が、観測事実に基づいて正確に情報を伝えている。これに対して、民主党系のメディアは、(NHKなどの日本のメディアもそうだが)「災害が激甚化」など観測データに反することを報道し、いたずらに「気候危機」を煽る傾向にあり、科学的には不正確なものが多い。

ぜひ共和党側のメディアからも情報を得るようにしよう。

「地球温暖化のファクトフルネス」 電子版:99円 印刷版:2228円

image.png

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 「再エネ100%の日」って何だ? 2025年5月21日付の日本経済新聞に、「東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発 電力需要の伸び低く」という記事が掲載されていました。記事の要旨は、「燃料費ゼロの太陽光発電が捨てられ
  • ソーラーシェアリングとはなにか 2月末に出演した「朝まで生テレビ」で、菅直人元総理が、これから日本の選ぶべき電源構成は、原発はゼロ、太陽光や風力の再生可能エネルギーが主役になる———しかも、太陽光は営農型に大きな可能性が
  • 【概要】原子力規制委員会の原子力発電所の安全審査ペースが急速に鈍化している。2016年下期に本体施設3基を許可したのをピークに、その後、期ごとの許可実績が2、2、1、0、0基と減っている。 審査している原発が無くなったの
  • 日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
  • 福島第一原子力発電所の事故処理、特にその技術的課題に世間の耳目が集まる一方、その地域に住む人々の暮らしについては見過ごされがちである。しかし私には、事故を起こした原子力発電所とともに生きた経験がある。
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 前稿で、現代の諸問題について現役の学者・研究者からの発言が少ないことに触れた。その理由の一つに「同調圧力」の存在を指摘したが、大学が抱えている問題はそれだけではない。エネルギー
  • 福島第一原発(資源エネルギー庁サイトより)
    ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
  • 今年7月から実施される「再生可能エネルギー全量買取制度」で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光発電の買取価格を「1キロワット(kw)時あたり42円」という案を出し、6月1日までパブコメが募集される。これは、最近悪名高くなった電力会社の「総括原価方式」と同様、太陽光の電力事業会社の利ザヤを保証する制度である。この買取価格が適正であれば問題ないが、そうとは言えない状況が世界の太陽電池市場で起きている。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑