米国の温暖化関連情報を正確に知るために必要なこと
地球温暖化は米国では党派問題である。民主党支持者は「気候危機だ、今すぐ大規模な対策が必要」とするが、共和党支持者は「たいした脅威ではなく、極端な対策は不要」とする。このことは以前述べた。
さて米国では大手メディアも党派で分断されている。民主党側はCNNテレビやニューヨークタイムズなどで、共和党側はFOX Newsテレビ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどだ。
ここで困るのは、日本のメディアで米国情報というと、大抵は、民主党側のメディアの二番煎じになっていることだ。

belterz/iStock
けれどもこれは、本当に正確な情報なのだろうか?
メディアが正確に情報を伝えているかどうか、ギャラップがアンケート調査をした。
その結果、民主党支持者では、
- 大手メディアは概ね正確だが、FOX Newsとブライトバートは不正確
となった(図1)。 図中では、メディアごとに、「正確」と答えた人の割合から、「不正確」と答えた人の割合を引いて、パーセントで表している。青は「正確」と答えた人が多いという意味で、赤は「不正確」と答えた人が多いという意味である。

図1 民主党支持者の回答
他方で、共和党支持者に同じ質問をすると、
- FOX Newsは正確。ウォールストリートジャーナルとブライトバートもまあ正確。その他の大手メディアはみな不正確で、特にCNNが最悪。
という結果になった(図2)。
このように、共和党と民主党で、大手メディアに対する評価が全く逆転することが分かる。

図2 共和党支持者の回答
さて以上はアンケートの結果に過ぎないので、本当の所どれが正確な情報なのかは、これだけでは何とも言えない。
けれどもはっきりしていることは、米国の意見のバランスを知りたければ、CNNなどの民主党側のメディアだけでなく、Fox News、ウォールストリートジャーナル、ブライトバートなどの共和党側のメディアからも情報を取る必要がある、ということだ。
筆者の感覚では、こと温暖化の科学に関しては、ブライトバート等の共和党系のメディアの方が、観測事実に基づいて正確に情報を伝えている。これに対して、民主党系のメディアは、(NHKなどの日本のメディアもそうだが)「災害が激甚化」など観測データに反することを報道し、いたずらに「気候危機」を煽る傾向にあり、科学的には不正確なものが多い。
ぜひ共和党側のメディアからも情報を得るようにしよう。
■
「地球温暖化のファクトフルネス」 電子版:99円 印刷版:2228円
関連記事
-
すべての国が参加する枠組みであるパリ協定の合意という成果を挙げたCOP21(国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議)。そして今後の国内対策を示す地球温暖化対策計画(温対計画)の策定作業も始まった。この影響はどのように日本の産業界、そしてエネルギー業界に及ぶのか。3人の専門家を招き分析した。
-
原発は「トイレのないマンション」とされてきました。使用済みの核燃料について放射能の点で無害化する方法が現時点ではないためです。この問題について「核燃料サイクル政策」で対応しようというのが、日本政府のこれまでの方針でした。ところが、福島第一原発事故の後で続く、エネルギーと原子力政策の見直しの中でこの政策も再検討が始まりました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)核燃料サイクルに未来はあるか 池田信夫アゴラ研究所所長の論考です
-
ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。
-
1.2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」(仮称)を開始します。
-
米国の第47代大統領就任式は、予想される厳しい寒さのため40年ぶりに屋内で行われる模様。その40年前とはあの第40代ロナルド・レーガン大統領の就任式だった。 中曽根康弘首相(当時)は1983年1月に初訪米し、レーガン大統
-
ドイツが徴兵制を停止したのは2011年。当時、メルケル政権のツー・グッテンベルクという国防相の下で、大した議論もなくあっという間に決まったのを覚えている。廃止ではなく停止というのがミソで、いつか必要になったら復活する可能
-
「もんじゅ」以降まったく不透明なまま 2016年12月に原子力に関する関係閣僚会議で、高速原型炉「もんじゅ」の廃止が決定された。それ以来、日本の高速炉開発はきわめて不透明なまま今に至っている。 この関係閣僚会議の決定では
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 国内撤退、海外で2兆円:日英洋上風力合意が示すもの
- 核融合発電はなぜ、いつまでたっても「地上の太陽」になれないのか
- なぜ私たちはNHKの誤報に抗議したのか、追跡!真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」の捏造を巡って
- 三菱商事撤退が示す洋上風力の幻想:日本はなぜ推進をやめられないのか
- 特定重大事故等対処施設(特重施設)とは何か
- 日本は「対中人権非難声明」の皆勤国だった!国民だけが知らない政府の二面性
- データが示す石油輸入の中東依存度の実態
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- オーストラリアにおいてすら太陽光発電は電気料金を高くした
- トランプが気候変動は「いかさま」だという理由













