7月1日掲載。東芝が米国でのABWR（改良型沸騰水型原子炉）の設計認証を、取り下げた。新規受注が認められないためのようだ。先進国では、原子力ビジネスは規制などによって難しくなっている。

「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、「度重なる保安規定違反」がもとで原子力規制委員会（規制委）から「（もんじゅを）運転する基本的能力を有しているとは認めがたい」（昨年11月4日の田中委員長発言）と断罪され、退場を迫られた。

原子力問題のアキレス腱は、バックエンド（使用済核燃料への対応）にあると言われて久しい。実際、高レベル放射性廃棄物の最終処分地は決まっておらず、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」はトラブル続きであり、六ヶ所再処理工場もガラス固化体製造工程の不具合等によって竣工が延期に延期を重ねてきている。

四国電力の伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の抗告審で、広島高裁は16日、運転の差し止めを認める決定をした。決定の理由の一つは、2017年の広島高裁決定と同じく「9万年前に阿蘇山の約160キロ先に火砕流が到達した

池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。

高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。

原子力政策の大転換 8月24日に、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議が開催された。 そこでは、西村康稔経産大臣兼GX実行推進担当大臣が、原子力政策に対する大きな転換を示した。ポイントは4つある。 再稼

産経新聞、4月18日記事。政府は１８日、原発再稼働の条件である審査を担う原子力規制委員会の委員長に更田（ふけた）豊志委員長代理（５９）を昇格させるなど、国会同意が必要な１２機関２８人の政府人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。