国連はアンケートの結果として、「3人に2人が世界は気候危機にあると答えた」と報告した。だがこれは最悪のレポートだ、と米国ブレークスルー研究所のカービーが批判している。紹介しよう。

国連開発計画は「ThePeople’sClimateVote」というレポートを発表した。そして「64％の人が気候変動は危機的だと答えた」ことを以て、「気候が危機に瀕しているという幅広い認識がある」と結論した。

ではどんな質問をしたのか、見てみよう。

「第1問：気候変動は地球の危機ですか？　A) YES　B) NO　」

オイちょっと待て。二択かい！「気候変動は起きているが、危機では無い」とか「わからない」とか選択肢は無いのか？これだと、3人に2人はA)と答えてしまうのではないか？

「第2問：もしYESなら、世界はどうすべきですか？」

この答えを見ると、「必要なことは急いで何でもやる」は59%で、あとの41%は「学習しつつゆっくり行動」「もう既に十分やっている」「何もしない」となっている。

オイオイ、つまり「気候が危機」にYESと言った内で、41%はぜんぜん危機らしい行動を取れとは言っていないではないの。

つまり世界の「気候が危機」にあって「必要なことは急いで何でもやる」べきだと答えた人は64%×59%＝38%に留まる。過半数にもなっていない。

このアンケート、他にも問題が幾つも指摘されているが、それはカービーの記事に譲る。

ちなみにこれは120万人を対象にした史上最大のアンケートだ、というのが自慢のようだが、いったいお金は幾ら掛かったんだ？

ところで、インチキなアンケートという点では最も有名な調査会社であるギャラップも負けていない。

ギャラップのホームページに「アメリカではこれまでになく地球温暖化を心配するようになっている」というアンケート結果の記事がある

確かにこれを見ると「温暖化は人為的なものだ」など、どの項目も右肩上がりになっている。下から２番目の「とても温暖化を心配している」もそうだ。これを見ると、そうなのかな、アメリカも国民全体として温暖化問題の心配を始めたのかな、と思ってしまいがちだ。

けれども、よく見ると一番左は「2001-2014(平均)」となっている。ここをバラすと、実は温暖化への心配は上がったり下がったりを繰り返してきたことが分かる。一貫して心配が増してきた訳では無い。

天下のギャラップも酷いデータの操作をするものだ。

確かに最近はピークがやや高くなっているけれども、これには、前回見たように、気候変動問題が政治化し、民主党・共和党の支持者の間で大きく分極化した影響も入っている。つまり、民主党支持者がますます強く心配するようになった、ということではないか。アメリカ全体が一丸となって温暖化問題を心配するようになった訳では無さそうだ。

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