米国の温暖化関連情報を正確に知るために必要なこと
地球温暖化は米国では党派問題である。民主党支持者は「気候危機だ、今すぐ大規模な対策が必要」とするが、共和党支持者は「たいした脅威ではなく、極端な対策は不要」とする。このことは以前述べた。
さて米国では大手メディアも党派で分断されている。民主党側はCNNテレビやニューヨークタイムズなどで、共和党側はFOX Newsテレビ、ウォール・ストリート・ジャーナルなどだ。
ここで困るのは、日本のメディアで米国情報というと、大抵は、民主党側のメディアの二番煎じになっていることだ。
belterz/iStock
けれどもこれは、本当に正確な情報なのだろうか？
メディアが正確に情報を伝えているかどうか、ギャラップがアンケート調査をした。
その結果、民主党支持者では、
- 大手メディアは概ね正確だが、FOX Newsとブライトバートは不正確
となった（図1）。 図中では、メディアごとに、「正確」と答えた人の割合から、「不正確」と答えた人の割合を引いて、パーセントで表している。青は「正確」と答えた人が多いという意味で、赤は「不正確」と答えた人が多いという意味である。
図1 民主党支持者の回答
他方で、共和党支持者に同じ質問をすると、
- FOX Newsは正確。ウォールストリートジャーナルとブライトバートもまあ正確。その他の大手メディアはみな不正確で、特にCNNが最悪。
という結果になった（図2）。
このように、共和党と民主党で、大手メディアに対する評価が全く逆転することが分かる。
図2 共和党支持者の回答
さて以上はアンケートの結果に過ぎないので、本当の所どれが正確な情報なのかは、これだけでは何とも言えない。
けれどもはっきりしていることは、米国の意見のバランスを知りたければ、CNNなどの民主党側のメディアだけでなく、Fox News、ウォールストリートジャーナル、ブライトバートなどの共和党側のメディアからも情報を取る必要がある、ということだ。
筆者の感覚では、こと温暖化の科学に関しては、ブライトバート等の共和党系のメディアの方が、観測事実に基づいて正確に情報を伝えている。これに対して、民主党系のメディアは、（NHKなどの日本のメディアもそうだが）「災害が激甚化」など観測データに反することを報道し、いたずらに「気候危機」を煽る傾向にあり、科学的には不正確なものが多い。
ぜひ共和党側のメディアからも情報を得るようにしよう。
■
「地球温暖化のファクトフルネス」 電子版：99円 印刷版：2228円
関連記事
-
1.第5次エネルギー基本計画の議論がスタート 8月9日総合資源エネルギー調査会基本政策部会においてエネルギー基本計画の見直しの議論が始まった。「エネルギー基本計画」とはエネルギー政策基本法に基づいて策定される、文字どおり -
表面的に沈静化に向かいつつある放射能パニック問題。しかし、がれき受け入れ拒否の理由になるなど、今でも社会に悪影響を与えています。この考えはなぜ生まれるのか。社会学者の加藤晃生氏から「なぜ科学は放射能パニックを説得できないのか — 被害者・加害者になった同胞を救うために社会学的調査が必要」を寄稿いただきました。 -
福島原発事故後、民間の事故調査委員会（福島原発事故独立検証委員会）の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』（ディスカバー・トゥエンティワン）（以下本書と略記、文献1）を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか？ -
女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100％を電動車にすることになってい -
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の -
本稿では、11月30日に開催されたOPEC総会での原油生産合意と12月10日に開催されたOPECと非OPEC産油国との会合での減産合意を受け、2017年の原油価格動向を考えてみたい。 -
英国のＥＵ離脱後の原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
