今週のコラム

1）福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかしそれだけの時間が経過しているにもかかわらず、放射能をめぐる不正確な情報が流通し、福島県と東日本での放射性物質に対する健康被害への懸念が今でも社会に根強く残っています。

札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）に「福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった」を寄稿いただきました。高田氏は世界各国の核災害の研究を進めてきた科学者です。福島での調査を踏まえた上で、「県民に放射線由来の健康被害は発生しないと判断する」と分析しています。

2）GEPRは、低線量被曝の問題について、正確な情報を日本社会に提供しています。低線量の放射線を長期にわたって体に浴びた累積被曝の場合に、人体にどのような影響が出るのかについて、編集部で研究論文の調査を行いました。

記事「低線量の放射線を長期間浴びると健康被害が起こるのか？ — パイロット、放射線技師など医学調査のリサーチ — 被害見当たらず」を提供します。パイロット、世界各国での自然放射線による高線量地域の住民の調査では、健康被害が確認されていません。

3）GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供しています。今年1月19日の第1回放送は「放射能はそんなに危険？原発のリスクを考える」（映像、ポッドキャスト）でした。

これを「放射能、福島に健康被害の可能性はない — ニコ生・アゴラ「放射能はそんなに危険？原発のリスクを考える」報告」の形で記事化しました。「重要なのは、すでに起こった事故の被害を最小化すること。福島に健康被害がないことを前提に復興を考えなければならない」と、アゴラ研究所の池田信夫氏が発言。参加者はその意見に一致しています。

今週の紹介論文

1） スタンフォード大学名誉教授の青木昌彦氏が、日本経済新聞に昨年8月4日に寄稿した論文「原発事故に学ぶ—危機に強い産業組織築け」を、青木氏のご厚意で掲載します。青木氏は開放型の組織が、危機にも社会の変化にも対応しやすいことを指摘し、電力改革で組織のあり方に配慮する提言をしています。

2）長期にわたる健康に即座の被害のない低線量の累積被曝について各種の研究があります。航空機パイロットは、一般人よりも飛行中に強い放射線を浴びます。「航空機パイロットのがん死亡率：ヨーロッパ疫学調査から」
という論文では、航空機1万9184例の男性パイロットを調査しました。彼らにがんなどの健康被害のリスク増加は観察されていません。

3）微量放射線はむしろ死亡率を低下させるという説があります。例えばラドン温泉などが健康にいいとされるもので「ホルミシス効果の仮説」と呼ばれます。「電子放射線の生物学的効果：日本に送る一視点」というアメリカの科学者の書いた論文で、この説を紹介しています。

この仮説は、現在のところ科学的には証明されていません。もちろん、その効果はあったとしても限定的です。