【お知らせ】NPO法人国際環境経済研究所とGEPRが提携 — 共同の研究と調査、コンテンツの共有で
シンクタンクのアゴラ研究所(所長・池田信夫、東京都千代田区)の運営するエネルギー調査機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)は、NPO法人の国際環境経済研究所と3月から提携します。共同の研究と調査、そしてコンテンツの共有を行います。
同研究所は次の目的の下に活動する民間の研究機関です。
「人類共通の課題である環境と経済の両立に同じ思いを持つ幅広い分野の人たちが集まり、インターネット等を通じて情報を発信することで、地球温暖化対策への羅針盤となり、人と自然の調和が取れた環境社会づくりに貢献することを目指す」。
この姿勢はGEPRが目指すものと一緒です。
IEEIと協力しながら、GEPRはエネルギーをめぐる正しい知識を日本と世界に広げ、効率的なエネルギー体制と社会づくりに協力していきたいと考えています。
読者の皆様におかれましては、IEEIとGEPRの活動への今後のご理解とご支援を、よろしくお願いいたします。
関連記事
-
麻生副総裁の「温暖化でコメはうまくなった」という発言が波紋を呼び、岸田首相は陳謝したが、陳謝する必要はない。「農家のおかげですか。農協の力ですか。違います」というのはおかしいが、地球温暖化にはメリットもあるという趣旨は正
-
前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG(ガバナンス)、S(社会性)に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%
-
2011年にまとめた報告書の日本語訳。チェルノブイリでは社会混乱が、健康や経済に悪影響を及ぼしたという報告。こうしたリスクを警戒すべきという。
-
以前、大雨の増加は観測されているが、人為的なものかどうかについては、IPCCは「確信度は低い」としていることを書いた。 なぜかというと、たかだか数十年ぐらいの観測データを見て増加傾向にあるからといって、それを人為的温暖化
-
筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電力システム改革は元の垂直統合に戻すべきだ、と提言している。 日本の電力システム改革は完全に失敗した。電気料金を下げることが出来ず、安定供給もままならず、毎年節電要請が発出さ
-
先進諸国はどこも2050年ネットゼロ(CO2排出実質ゼロ)目標を掲げてきた。だがこんな目標はそもそも実現不可能であるのみならず、それを実現すべく実施された政策は電気代高騰などを引き起こして極めて不人気になり、移民問題に次
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを行進しました。
-
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














