春の嵐の夜に?電力会社社員の「供給本能」を思う?

2012年04月02日 15:00
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

(GEPR編集部より)GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有します。主席研究員の竹内純子さんのコラムを転載します。

電力の「供給本能」が社員に染み付く

4月3日は、台風並みの暴風雨が全国的に吹き荒れた。交通機関などの混乱にとどまらず、全国で死者3人、けが人は300人を超える被害を引き起こしている。東京電力のウェブサイトによれば、23時現在、同社サービスエリア内で約2100軒が停電中という。電気が止まってしまったご家庭はさぞ心細い思いをされているだろうと心配しつつ、同時に、嵐の中で必死に復旧作業にあたっているであろう、かつての同僚の顔が目に浮かぶ。私は昨年末まで同社に勤めていた。

東京電力では、新入社員はまず支店・支社、いわゆる「現場」に配属される。私も入社から4年間を都内の支社で過ごし、電気事業の現場のイロハを学んだが、今思えば最大かつ最重要の行動原理として「我々は電力の供給義務を負っている」という考え方を刷り込まれたのだと思う。

落雷、台風、豪雨、雪など、電力設備は常に自然災害にさらされている。こうした自然災害の予報が出ると、休日であろうと夜中であろうと、社員は上司の指示など待つことなく集まってくる。事務職であった私も先輩の動きを真似て、支社に駆けつけたものだ。

各支社には、管轄エリア内の主要な電線に停電が起きると警報が鳴るシステムがある。あるとき、私が入社したばかりの頃、昼食時に警報が鳴った。それまでごったがえしていた社員食堂からはあっという間に人が消え、後には先輩たちの食べかけのラーメンと私だけが残されていた。マニュアルに書かれているわけではない。それが当然の行動であり、文化であり、見よう見まねをしているうちに体に染みつき、やがて自分自身の「本能」となるのだ。

「1アンペアブレーカー」というものがある。経済的な事情により電気料金が支払えず、電気の供給を止めざるをえないご家庭のために設置が許されている、1アンペアで落ちるブレーカーだ。本来は全ての電気を止めるべきところ、必要最低限の照明だけでも使えるようにという趣旨で導入されたものだ。電気を止められた家庭でロウソクが原因の火災が起きてしまったとことがきっかけだったと聞くが、どのような事情でも何とか電気の供給を止めたくないという、電力マンの「供給本能」の発露を見る思いである。

現場力は発送電一体の中で生まれた

現在、電力システム改革に関する議論が活発だ。私ももちろん、今のままで良いなどと言うつもりはない。電力会社、特に東京電力には、改善すべき点がおおいにある。ただ、現在の、発送電分離と電力自由化を検証なく正しいとする議論に、私は懸念を抱かざるをえない。

疑問の一つは、発送電分離によって「現場力」が弱まらないか、という点だ。東日本大震災の後、甚大な被害を受けた東北電力でさえ一週間以内に約9割の復旧を終えているなど、日本の電力各社の「現場力の高さ」に異論を唱える方は多くないだろう。

その証左として、日本の年間あたり停電時間は、世界的に突出して短い。この日本の電力会社の現場力の高さは、発送電一体運用による部門間の密な連携が、土台の一つとしてあるように思う。

例えば、災害からの電力復旧に際しては、単に発電設備を復旧すればよいわけではなく、病院など需要家の状況を確認して優先順位づけをする、再通電によって火災が起こらないよう確認しながら進めるといった、各部門の緻密な協力が必須なのである。震災からの復旧の際、東北電力の各部門がどのように連携して復旧にあたったかは、電力中央研究所・後藤久典主任研究員の研究「日本の電気事業の災害対応状況 (東日本大震災を中心に)」に詳しいが、発送電分離、すなわち発電部門と送電部門を分割しても、このような現場力は維持できるのだろうか。

拙速な自由化は安定供給を脅かさないか

もう一つは、自由化によって日常の電力安定供給まで脅かされないか、という点である。電力自由化は、端的に言えば電力を「商品」としてのみ扱い、価格と需給のバランスをマーケットに任せるという考え方である。もちろん自由化による社会的メリットもあるが、デメリットも大きい。最大の懸念は「停電を許容せざるをえない社会になる」という点であろう。理由はそれぞれに異なるが、電力自由化を導入している国では、軒並み停電が頻発している。

自由化推進を主張する方は言う。「日本は電力会社が電気を作り過ぎるからムダが多いのだ。電力が不足しそうになったら価格を高くすればよい。電気を買えない家庭は節電し、我慢するようになる」。理屈としては理解できる。

しかし、「赤ちゃんが泣くたびに駆け寄る必要はない。多少泣かせておいたほうが強い子に育つのだ」と言われても、親が子供を放置できないように、「電力の安定供給を最優先の行動原理とするDNA」を持ち、1アンペアブレーカーなどという機器を使ってまで電気を送り続けてきた電力マンが価格によって需給がバランスするまで手をこまねいてみていることができるとは思えない。

発送電分離も電力自由化も、電力というインフラを安定的かつ経済的に確保するための手段であるはずだ。しかし、現在の議論では、どうも手段が目的になっているように思えてならない。何が本来の目的なのか、その手段を選ぶことに拠って何が得られて、何を失うのか。言葉の響きに騙されず、冷静に見極める必要があると思う。

春の嵐の夜に、私は停電を心配する方、そして日本各地で電力供給を守ろうと働く人々の姿を思い浮かべながら、この原稿を書いている。嵐が一刻も早く通りすぎことを祈りながら。

竹内 純子(たけうち・すみこ)

This page as PDF
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

関連記事

  • 昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった(第1部会:気候の科学、第2部会:環境影響、第3部会:排出削減)。 何度かに分けて、気になった論点をまとめていこう。 気候モデルが過去を再現できないという話は何度
  • 世耕経産相は「EV(電気自動車)の潮流は拡大してきているが、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べ、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)などいろいろな次世代自動車がある中で「戦略的によく考えて中長期
  • 福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
  • 11月7日~18日にかけてエジプトのシャルム・アル・シェイクでCOP27が開催され、筆者も後半1週間に参加する予定である。COP参加は交渉官時代を含め、17回目となる。 世界中から環境原理主義者が巡礼に来ているような、あ
  • いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争な
  • 技術革新はアメリカの経済力と発展に欠かせないものである。新しいアイデアと技術発展が本質的に我々の生活の質を決める。これらは、アメリカが世界の指導権を持ち続けること、継続的経済成長、そして新しい産業における雇用創出の促進の鍵である。
  • 米国のロジャー・ピールキー(Roger Pielke Jr.)は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石
  • きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑