今週のアップデート — 放射能のリスクを見つめ、復興を考える(2012年4月16日)
今週のコラム・記事
1)福島第一原発事故によって、放射性物質が東日本に拡散しました。これに多くの人が懸念を抱いています。放射性物質には発がんリスクがあり、警戒が必要です。
しかし、それによって生じる放射線量の増加は現在観察する限り、健康への悪影響が限定的であることも分かっています。GEPR編集部はコラム「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」「関連図表」を提供します。
仮に100ミリシーベルトの被曝をした場合に想定される健康被害と、喫煙や食習慣など他の健康被害と比較したものです。こうした比較の中で、対策を考えるべきではないでしょうか。またリスクの「見える化」は恐怖心を取り除く効果があります。
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は「ニコ生アゴラ」という番組をウェブテレビの「ニコニコ生放送」で月に1回提供しています。GEPR編集部は4月10日の放送を記事化したニコ生アゴラ「「汚染がれき」を受け入れろ!― 放射能に怯える政治とメディア」報告 −「国の遅い行動が被災地を苦しめる」を提供します。
村井嘉浩宮城県知事(映像出演)、片山さつき自民党参議院議員、澤昭裕国際環境経済研究所長、高妻孝光茨城大学教授が出演し、司会はアゴラ研究所の池田信夫所長が務めました。被災地復興の大きな足かせとなっているがれきの受け入れと処理、そして福島原発事故で広がった放射性物質の除染についての議論を提供します。
3)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを共有します。富士常葉大学総合経営学部教授の山本隆三氏の「電力供給・温暖化のトンデモ本に要注意!—データや理論をきちんと判断する姿勢が必要に」を提供します。
今週のニュース
現在は日本の原発54基のうち1基しか稼動していません。政府が福島原発事故を受けて原発の安全検査を実施したためです。政府は関西電力の大飯原発の再稼動を認め、西川一誠福井県知事に14日正式に要請しました。しかし知事は即断していません。読売新聞記事
今週のリポート
原子力発電所に関する四大臣会合(第6回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料(4月13日) 大飯原発の安全対策と検査について、説明をしています。
関連記事
-
化石賞というのはCOP期間中、国際環境NGOが温暖化防止に後ろ向きな主張、行動をした国をCOP期間中、毎日選定し、不名誉な意味で「表彰」するイベントである。 「化石賞」の授賞式は、毎日夜6時頃、会場の一角で行われる。会場
-
原発事故をきっかけに、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変わった。電力価格と供給の安定が崩れつつある。国策として浮上した脱原発への対応策として、電力会社は「ガスシフト」を進める。しかし、その先行きは不安だ。新年度を前に、現状を概観するリポートを提供する。
-
トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大
-
太陽光や風力など、再生可能エネルギー(以下再エネ)を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)が7月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。
-
ドイツの風力発電産業は苦境に立たされている(ドイツ語原文記事、英訳)。新しい風力発電は建設されず、古い風力発電は廃止されてゆく。風力発電業界は、新たな補助金や建設規制の緩和を求めている。 バイエルン州には新しい風車と最寄
-
国会は今、GX推進法の改正案を審議している。目玉は2026年度から本格稼働する予定の国内排出量取引制度(GX-ETS)の整備を進めることであり、与党は5月15日に採決する構えであると仄聞している。 日本政府は、排出量取引
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














