今週のアップデート — 電力は変るのか? 通信融合、安定供給の行く末(2012年8月27日)
1) 東京大学公共政策大学院教授の関啓一郎氏に、「電力・通信融合:E&Cの時代へ ― 通信は電力市場へ、電力は通信分野に攻め込めもう!」というコラムを寄稿いただきました。関教授は、総務官僚として日本の情報通信の自由化や政策作成にかかわったあとに、学会に転身しました。
電力の調節を行うスマート・グリッドを使ったエネルギーと通信の融合「E&C」(Energy and Communications)への期待を述べています。かつて日本の花形産業で、今は収益低下に悩むテレビについても「「ネット融合」端末だけでなく「エネルギー」という切り口で捉え直してはどうだろうか」と提案をしています。
2)提携するNPO国際環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「電力供給を支える現場力―関西電力海南発電所の苦闘」を伝えます。老朽化した火力発電所を復活させた、関西電力の取り組みを紹介しています。
GEPRは中立の立場からエネルギー問題を発信しており、その活動で電力会社を一方的に賛美する意図はありません。しかし電力業界で働く人々が、社会のために電力の安定供給のために努力する姿に敬意を持ちます。こうしたことを心に留めながら、エネルギーと電力の問題を考えるべきでしょう。
今週のリンク
1)GEPRは今後、民間有識者による団体「日本エネルギー会議」と協力して、エネルギーをめぐる情報を読者の皆さまに提供していきます。
日本エネルギー会議は「どうする日本!? ― 私たちの将来とエネルギー」というシンポジウムを9月1日に東京工業大学くらまえホール(東京都目黒区)で開催します。これからの社会を担う学生たちによる日本の将来、そしてエネルギーに関する自由討論を行います。東京工業大学工学部原子炉工学研究所助教の澤田哲生さんが代表世話人として議論をまとめます。
参加を希望する方は上記ホームページから連絡をお願いします。
2)中部電力「緊急稼動せよ!武豊火力発電所 電力安定供給の舞台裏」。
浜岡原子力発電所の全号機停止を受け、長期計画停止中だった武豊火力発電所2号機の復旧について、同社がドキュメンタリー風に社内の動きを振り返っています。
3)日本原子力学会「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する 調査委員会の発足について」。日本原子力学会が原発事故について2013年中に研究をまとめることを8月17日に公表しました。
4)元東京電力社員の竹内純子さんのコラム「春の嵐の夜に−電力会社社員の「供給本能」を思う」を、GEPRは6月に掲載しました。電力会社の社内文化を紹介したものです。

関連記事
-
2023年1月20日、世界経済フォーラム(World Economic Forum。以下、WEF)による2023年の年次総会(通称「ダボス会議」)が閉幕した。「世界のリーダー」を自認する層がどのような未来を描こうとしてい
-
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、様々な面で世界を一変させる衝撃をもたらしているが、その中の一つに、気候変動対策の世界的な取り組みを規定するパリ協定への悪影響への懸念がある。 人類が抱える長期の課題である
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑥:気候モデルは過去の再現も出来ない) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に
-
思想家で東浩紀氏と、政策家の石川和男氏の対談。今回紹介したチェルノブイリツアーは、東氏の福島の観光地化計画の構想を背景に行われた。
-
刻下の日本におけるエネルギー問題(電力供給問題)が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。
-
私は友人と設計事務所を経営しつつ、山形にある東北芸術工科大学で建築を教えている。自然豊かな山形の地だからできることは何かを考え始め、自然の力を利用し、環境に負荷をかけないカーボンニュートラルハウスの研究に行き着いた。
-
知人で在野の研究者である阿藤大氏の論文が、あれこれ紆余曲折の末、遂に公表された。 紆余曲折と言うのは、論文が学術誌に掲載されるまでに、拒否されたり変な言いがかりを付けられたりで、ずいぶん時間がかかったからだ。これは彼に限
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 以前、「IPCC報告の論点⑥」で、IPCCは「温暖化で大
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間