今週のアップデート — 福島原発事故はなぜ起こったか(2012年10月22日)
今週のアップデート
1)福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
「再発防止に何が必要か?−福島原発事故、原因分析の4報告書の欠陥を突く」
澤田氏はいずれの報告書にも批判的な見方を示しています。さらに、ここで出た反省を、政治が使う意思がない状況も批判しています。
2)原発では使用済み核燃料の保管が解決していない問題です。現在のように、各地の原発に保存する形よりも、よりリスクの少ない形で保管することが妥当でしょう。そしてその方法の決定は、「今ここにある危機」なのですから、原発について賛否いずれの考えを持とうとも、私たちの世代が行わなければならない問題です。
アゴラ研究所の池田信夫所長は日本版ニューズウィークに「原発はトイレなきマンションか」を寄稿しました。
この問題は「トイレなきマンション」と例えられますが、現状構想されている保管方法を紹介しています。そして以下の結論を述べます。
「トイレをつくることは技術的には容易だが、政治が障害になっているのだ。それをさまたげているのが、ゼロリスクを求める国民感情と、それに迎合する政治家やマスコミである」。
3)GEPRが提携する国際環境経済研究所(IEEI) の竹内純子主席研究員のコラムを転載します。
再生可能エネルギーの振興策である固定価格買取制度の導入から10年が経過しました。その結果、この種の発電が増えすぎて、産業界がコストに不満を持ち始めています。この制度が始まった日本でも、同じ問題が起こりかねません。
今週のリンク
1)日本企業のコンソーシャムがベトナムで受注した原発について、建設先送りの可能性が出てきました。
「ベトナム原発建設、先送りも」(時事通信)
日本政府が原発輸出を支援するかどうか曖昧であることに加え、ライバル国が福島原発事故を受けて、日本製プラントへのネガティブキャンペーンを水面下で進めたためと思われます。
2)「日立製原発に反対したリトアニア− 「日本の原発は危険」 背景にあった
ロシアのプロパガンダキャンペーン」(ウェッジ・インフィニティ)
ニュース週刊誌ウェッジのウェブ版です。未確認の情報ですが、ロシアはバルト三国に対するエネルギーを使った政治的影響力を高めるため、リトアニアで日本製原発の反対キャンペーン行った可能性があるとの指摘です。日本政府の曖昧な態度が、企業活動への悪影響を広げています。
3)反核・反原発サイトの「核情報」が、どのメディアも大きく取り上げなかった問題について、興味深い指摘をしています。
「原子力規制委員長が使用済み燃料の乾式貯蔵への移行を訴え─再処理政策へ影響?」
これまでの使用済核燃料は各原発内の貯蔵用プールに保管されていました。しかし、これを特殊容器に入れて、地上に保管する提案です。原発が再稼動すると、各原発のプールが数年以内に各原発で満杯になる可能性が指摘されています。それが原発を稼動すべきでない根拠の一つとされています。その状況が変わるかもしれません。

関連記事
-
透明性が高くなったのは原子力規制委員会だけ 昨年(2016年)1月実施した国際原子力機関(IAEA)による総合規制評価サービス(IRRS)で、海外の専門家から褒められたのは組織の透明性と規制基準の迅速な整備の2つだけだ。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
ロシアのウクライナ侵攻という暴挙の影響で、エネルギー危機が世界を覆っている。エネルギー自給率11%の我が国も、足元だけではなく、中・長期にわたる危機が従前にまして高まっている。 今回のウクライナ侵攻をどう見るか 今回のロ
-
日本政府はCO2を2030年までに46%減、2050年までにゼロにするとしている。 これに追随して多くの地方自治体も2050年にCO2ゼロを宣言している。 けれども、これが地方経済を破壊することをご存知だろうか。 図は、
-
ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
村上さんが委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議」の提案で、関西電力が今年の夏の節電期間にこの取引を行います。これまでの電力供給では、余分に電力を作って供給の変動に備えていました。ところが福島の原発事故の影響で原発が動かせなくなり、供給が潤沢に行えなくなりました。
-
Trusted Flaggersとは何か? EUでは、「安全で予測可能で信頼できるオンライン環境」を確保するために、加盟国各国がTrusted Flaggersを導入しなければならないと定めた法律が、すでに2024年2月
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間