原発事故の現在の状況 — 避難、健康、ICRP(PDF資料)
アゴラ研究所が11月に行ったシンポジウムで、解説をした水野義之京都女子大学教授のプレゼンテーション資料を公開する。(PDF)
水野氏の発言の一部は、ビデオで公開され、発言の一部はGEPRの記事「原発はいつ動くのか ― シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」でまとめてある。
資料は「16万人の避難者の現状」「健康被害の可能性」「ICRPに照らした日本の政策、基準、コスト」の問題の3点をまとめた。
16万人の避難者の問題では放射能ではなく、2300人の災害関連死が出ている問題を指摘。また健康被害の可能性では「リスク増加の可能性は見えない」という事実を述べている。さらにICRPの努力目標が、絶対視されたことも言及している。
(2012年12月10日掲載)
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
日本の鉄鋼業は、世界最高の生産におけるエネルギー効率を達成している。それを各国に提供することで、世界の鉄鋼業のエネルギー使用の減少、そして温室効果ガスの排出抑制につなげようとしている。その紹介。
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
アゴラ研究所は12月8日にシンポジウムを開催します。出演は田原総一朗さん(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソンさん(ジャーナリスト)、松本真由美さん(東京大学客員准教授)が参加します。静岡県掛川市で。ぜひご参加ください。
-
欧州の環境団体が7月に発表したリポート「ヨーロッパの黒い雲:Europe’s Dark Cloud」が波紋を広げている。石炭発電の利用で、欧州で年2万2900人の死者が増えているという。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
今年9月に避難指示の解除になった福島県・楢葉町民は、4年5カ月の避難生活で失った“日常”を取り戻せるのか。政府は、20回に渡る住民懇談会や個別訪問を通じて町民の不安に耳を傾け、帰還を躊躇させる障害を取り除くべく対策を講じてきた。国の支援策の主眼とは何か。高木陽介・経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)に聞いた。
-
7月1日記事。仏電力公社(EDF)が建設を受注した英国のヒンクリーポイント原発の建設は、もともと巨額の投資が予想外に膨らみそうで、進捗が懸念されていた。今回の英国のEU離脱で、EDFの態度が不透明になっている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間












