今週のアップデート

1）16日に行われた衆議院議員選挙で、自民党が480議席中、294議席を獲得して、民主党から政権が交代します。エネルギー政策では「脱原発」に軸足を切った民主党政権の政策から転換することを期待する向きが多いのですが、実現するのでしょうか。GEPR編集部は問題を整理するため、「政権交代、エネルギー政策は正常化するのか−自民党に残る曖昧さ」をまとめました。

2）多摩大学名誉学長のグレゴリー・クラーク氏に、「原子力エネルギー、官による規制だけで安全は確保できない」を寄稿いただきました。大震災で無事だった東北電力女川原発と、東京電力福島第一原発の比較から、本当に安全に必要なものは何かを考えた寄稿です。

3）「国連気候変動枠組み交渉の転換点−京都議定書型枠組みの限界と今後の方向性」
気候変動枠組み条約の第18回締約国会議(COP18)が12月10までカタールのドーハで開催されました。現在の制度の問題点と、今後の展望について国際環境経済研究所(IEEI) 主席研究員、竹内純子さんに解説をいただきました。

今週のリンク

1）「原発の再稼動で法の支配を取り戻せ」。アゴラ研究所所長の池田信夫氏の12月17日付コラム。民主党政権での原発政策の混乱を「法の支配」の観点から再考するべきという主張です。

2）「COP18「ドーハ合意」の5つの柱」。AFPの12月10日付記事。この会議での合意事項を簡潔にまとめています。

3）「自民党政権復帰　謙虚に実績積み信頼取り戻せ」（読売新聞12月17日社説）
読売新聞は、政権交代の理由を民主党の自壊と分析。小政党が掲げた「原発ゼロ」の政策より、自民党のエネルギー政策が「説得力を持った」と指摘しています。

4）「原発　維持へ再稼働前向き　政策「安倍色」に」（朝日新聞12月17日記事）
原発を中心に、今後の政策の展開を予想する記事です。

5）日本原電、原子力規制委員会あて「公開質問状」。
原子力規制委員会は12月10日、日本原電敦賀発電所2号機の下に活断層がある疑いがあるとの結論を有識者委員会で認定しました。活断層となれば、原子炉は廃炉になります。

同社は問題の断層について活断層でないと見解で、次の2つの意見を出しました。破砕帯と呼ばれる調査で発見された断層の活動性評価については、原子炉の位置する地層に過去に影響を与えた形跡はないとしています。さらに活断層として同社が認めている近隣の浦底断層と、この破砕帯は過去に同時活動していないし、将来も同時に活動しないとシミュレーションしているそうです。これらを含め、10の項目についての質問を示しています。

原子力規制委員会は、活断層認定に慎重な判断をするべきでしょう。

6）「野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか」。ニューズウィークのウェブ版に掲載された、この問題についての池田信夫アゴラ研究所所長のコラムです。原子力規制委員会の早急な結論、また事後法の適用の問題について取り上げています。