GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。読者の皆様の関心も高く、それをまとめる記事を今後配信していきます。今回は、エネルギーフォーラム5月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。

活断層調査での「耳を疑う失態」

「開いた口が塞がらない。耳を疑う失態だ」

東京大学地震研究所の教授らによる活断層調査での誤りについて3月30日付産経新聞社説は、厳しい書き出しで批判した。工場跡地の中に打ち込ませていた杭を、首都直下地震につながる立川断層の破砕層と見誤ったのだ。

「偶然が重なったとはいえ、失敗学の好事例となりそうな初歩的かつ重大なミスである。調査現場を見学した部外者の指摘がなければ、とんでもない間違いが大手を振ってまかり通り続けるところだった」

この間違いをやらかした佐藤比呂志東京大学教授は、原子力規制委員会で原子力発電所敷地内の活断層を調査する有識者のひとりである。「見たいと思っていたので見えてしまった」と告白している。先入観で決められてはたまらない。

日本原子力発電敦賀原発の活断層調査では、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。活断層誤認を糾弾した産経の社説は「仲間内だけの調査には、思いがけない陥穽(かんせい)が口を開けて待っている。何人もの専門家が現場を観察しているにもかかわらず、見抜けなかった。活断層調査を舞台にした『集団催眠』といえる」と酷評した。

地震学者はこれまで巨額の国費を使いながら、ろくな成果も挙げていない。東日本大震災も阪神淡路大震災も予知できなかったし、「明日起きてもおかしくない」と言ってきた東海大地震はまだだ。

規制委員会の行動に甘い朝日新聞

原発にからむことだとささいなことをほじくって大きく書き立てる朝日新聞は、この件については素直に書いた。3月29日朝刊は「東通原発の敷地内の断層の調査では、5人の専門家が一緒に現地をみて意見が一致しており問題ない」という規制委の見解を素直に載せていた。規制委は反原発、身内だというのだろうか。（編集部注・5月15日、同委員会は敦賀原発に活断層があると認めた）

1ミリシーベルト基準への批判が遅すぎる

リスクの判断は難しい。航空機や車をはじめ、あらゆる工学システムにゼロリスクはない。民主党政権は原発にだけゼロリスクを強要しようとした。その矛盾の一端が除染における年間1ミリシーベルト目標という被ばく線量の厳しさに表れている。

被災者の帰還の遅れや農水産物の風評被害の根本の原因ともなっている。（産経新聞3月12日付社説）。読売新聞も3月9日に同様趣旨の社説を載せ、「福島県の佐藤雄平知事も、今では『達成できる数値を示してほしい』と政府に求めている。政府は除染目標を見直し、1ミリシーベルトが危険と安全の境界ととらえられている現状を変えていくべきだ」と主張。

こういう社説はもっと早く書いてほしい。あれから2年たってからでは遅すぎる。自分から言い出す自信はなかったが、環境省が避難指示解除に腰を上げるのを見て、元気を出したように見える。朝日新聞は3月12日付朝刊で、福島県伊達市の除染担当、半沢隆宏さんにインタビューで次のように語らせている。

「病気だって、症状に応じた治療をしますよね。何でも手術をしてたら、逆に体がもたない。除染だって、線量や状況に応じてやるべきじゃないですか」

「除染費用を払うのは私たちではなく、子どもや孫なのです。現状を見据え、合理的、計画的に除染を進めていくべきです。必要なのはバランス感覚です」。その通りだが。

世界保健機関は福島原発事故の健康影響報告書を発表、各紙に出た。がん患者増の可能性はゼロに近いのに、朝日の見出しは「一部乳児がんリスク増」「見えぬ敵、闘い続く」とオーバーだった。

（2013年5月20日掲載）