今週のアップデート — 福島の除染、見えない解決(2013年6月10日)

2013年06月10日 13:00

今週のアップデート

1)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(上)— 意味はあるのか

2)福島の除染「1ミリシーベルト目標」の見直しを(下)— パニックが政策決定に影響

福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。

今週のリンク

1)三菱重工製配管破損で米原発廃炉 電力会社、賠償請求へ

朝日新聞6月9日記事。米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)社がサンオノフレ原発廃炉を決めました。原因の一つが三菱重工製の配管の問題という指摘が出ています。三菱への損害賠償の検討もあるそうです。また現地紙のロサンゼルスタイムズが、この問題で評価が出る一方、1100人分の雇用が失われる危険も述べています。「Activists praise San Onofre closure, but 1,100 layoffs expected

2) 新潟・石川沖8日から調査 日本海メタンハイドレート

産経新聞6月7日記事。海底に分布しているとされる凍るメタンの固まり「メタンハイドレート」はエネルギー源として注目されています。太平洋側で試掘されていましたが、日本海側でも存在が確認されています。予算の都合で調査が遅れていたとされますが、ようやく進捗がありました。どのようになるかは不透明で、結果判明は先になりそうながら、結果を期待したいです。

3)「成長戦略第三弾スピーチ」首相官邸

安倍首相が6月5日に発表した成長戦略の第三弾ではエネルギー改革が取り上げられました。「電力自由化」が電力価格低下と創造者を生むとしています。しかし、この改革には成果の点で確実な成果が現在の計画で見込めません。成長に結びつくかは疑問だ。

4)日仏首脳会談 互いに有益な原発・安保協力

読売新聞6月8日社説。フランスのオランド大統領が来日し、原子力産業を持つ日仏が、官民での協力、技術協力を重ねる原子力のパートナーシップを深めることに合意しました。(「日仏共同声明」外務省ホームページ、4ページ)それを評価する記事です。

5)米国の福島事故後の原発安全対策費 総額で36億ドル規模に(英語)

エネルギー通信社プラッツの6月6日記事。原題は「US nuclear plant operators estimate $3.6 bil in post-Fukushima costs」。

米国の福島事故後の原発の改善・改良費として、稼働中の102基分を合計すると、ほぼ36億ドル(約3600憶円)になるとの推計が米政府から出ました。米原子力安全委員会の該ドラインに基づき、今後3〜5年間をかけて所要の改良改善措置を、各原子炉で行うことになる。この中には、洪水や地震対策、その他災害の程度などに関するエンジニアリング調査の実施も含まれます。対策費が数兆円に達した日本に比べて、金額が少ないようにも思えますが、この速さは日本が参考にすべきでしょう。

 

 

 

This page as PDF

関連記事

  • 熊本県、大分県を中心に地震が続く。それが止まり被災者の方の生活が再建されることを祈りたい。問題がある。九州電力川内原発(鹿児島県)の稼動中の2基の原子炉をめぐり、止めるべきと、主張する人たちがいる。
  • 福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。
  • 今回は、最近日本語では滅多にお目にかからない、エネルギー問題を真正面から直視した論文を紹介する。 原題は「燃焼やエンジン燃焼の研究は終わりなのか?終わらせるべきなのか?」、著者はGautam Kalghatgi博士、英国
  • 米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けてい
  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 正直言ってこれまでの報告とあまり変わり映えのしない今回の
  • 今年も冷え込むようになってきた。 けれども昔に比べると、冬はすっかり過ごしやすくなっている。都市熱のおかげだ。 下図は、東京での年最低気温の変化である。青の実線は長期的傾向、 青の破線は数十年に1回の頻度で発生する極低温
  • 前回、日本政府の2030年46%削減を前提とした企業のカーボンニュートラル宣言は未達となる可能性が高いためESGのG(ガバナンス)に反することを指摘しました。今回はESGのS(社会性)に反することを論じます。 まず、現実
  • 世の中には「電力自由化」がいいことだと思っている人がいるようだ。企業の規制をなくす自由化は、一般論としては望ましいが、民主党政権のもとで経産省がやった電力自由化は最悪の部類に入る。自由化の最大の目的は電気代を下げることだ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑