今週のアップデート=ウランはいつまで使えるのか?(16年10月26日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
エネルギー・コンサルタントの小野章昌氏の論考です。現在、ウランの可能利用量について、さまざまな議論が出ています。それについての論考です。最近は海水ウランなど新しいウランが作られています。その問題を取り上げます。
米国で原発が新設されました。ですが、以前の原発の再建設です。原発が作られ続ける状況にはありません。後始末が大変であるからです。米国も、原子力が作られ続ける状況ではないものの、気候変動の観点から原発の再評価も起こっています。
アゴラ研究所、池田信夫氏の論考です。もんじゅは廃炉の方向のようですが核燃料サイクルは継続の方向です。しかし、その論拠の一つである、ウラン燃料が枯渇するのでサイクルを維持するという発言はただしいのでしょうか。それを検証していますが、だいぶ余る状況が出ています。コスト面から慎重な検討が必要でしょう。(継続掲載)
再掲載。台湾が2025年までの脱原発を決定しました。2014年段階の現地の声を集めていますが、日本とよく似て、政争の道具になっています。
関連記事
-
欧米各国は、水素利用計画に熱心に取り組んでいる。例えばEUでは、2022年5月に欧州委員会が公表したREPowerEU計画において、2030年に水素の生産と輸入を各1000万トンとして、エネルギーのロシア依存を脱却すると
-
先日アゴラで紹介されていた動画を見ました。12月19日の衆議院国会質疑で、質問者は参政党北野裕子議員。質疑の一部を抜粋します。 日本の脱炭素政策に疑問! 北野裕子議員が電気料金高騰を追及 北野議員:2030年46%削減、
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える」(YouTube)を放送しました。その報告記事を提供します。
-
高市首相は所信表明演説で、エネルギー供給に関しては「安定的で安価」が不可欠だとした。該当箇所を抜粋すると「6 エネルギー安全保障 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安
-
ついに出始めました。ニュージーランド航空が2030年のCO2削減目標を撤回したそうです。 ニュージーランド航空、航空機納入の遅れを理由に2030年の炭素排出削減目標を撤回 大手航空会社として初めて気候変動対策を撤回したが
-
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の竹内純子さんが、温暖化防止策の枠組みを決めるCOP19(気候変動枠組条約第19回会議、ワルシャワ、11月11?23日)に参加しました。その報告の一部を紹介します。
-
最新鋭の「第3世代原子炉」が、中国で相次いで世界初の送電に成功した。中国核工業集団(CNNC)は、浙江省三門原発で稼働した米ウェスチングハウス(WH)社のAP1000(125万kW)が送電網に接続したと発表した。他方、広
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















