今週のアップデート — 海水ウラン、利用研究の現状(2013年7月29日)
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRはサイトを更新しました。
1) 期待される海水からのウラン捕集研究の現状〜日本の豊かな海の活用法
独立行政法人日本原子力研究開発機構の研究者である瀬古典明氏の寄稿です。陸上のウランの可能な利用料は約100年以内とされています。しかし、海水からウランを補集する研究が、進んでいます。日本の海がウラン、そして他の鉱物資源獲得の場になる可能性があります。
実は使用済核燃料を利用してエネルギー源にする核燃料サイクルは、ウラン資源の枯渇が推進理由の一つです。この研究が深まり、海水ウランの商業利用が実用化されれば、その前提が覆る可能性があります。
2) 海外の太陽、風力エネルギー資源の利用拡大を図ろう(上)(下)
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の塩沢文朗主席研究員(元内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当))の論考です。日本だけの自然エネルギーでは、気象条件から利用量に限界があります。その解決策として、水素などによるエネルギー運搬の可能性を紹介しています。
3)おやおやマスコミ — 新聞はエライのか!活断層問題から考える
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。エネルギーフォーラム7月号の記事、ジャーナリスト中村政雄氏のコラムを転載します。中村様、エネルギーフォーラム関係者の皆様に感謝を申し上げます。
今週のリンク
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会。原子力の関係者などでつくる団体の公開シンポジウム。8月3日開催です。JR東海の葛西敬之会長、日本GEPRに寄稿いただきました金子熊夫氏など、原子力をめぐる識者が集います。GEPRではシンポジウムの報告をする予定です。
今回掲載のコラムでは、再生可能エネルギーを使ってつくった電気を水素にして運搬するという構想が紹介されました。千代田化工建設が簡易な水素運搬技術を開発しています。同社による技術紹介のサイトです。再エネの普及で、日本企業の技術力に期待しましょう。
毎日新聞7月26日記事。原子力規制委員会は、重要な問題である活断層の検証について、委員会の決定ではなく、メディアに委員の個人的見解を伝えています。同委員会は、一連の活断層騒動を含めて、同委員会の規制の適用、運営方法には、多くの問題があります。
関西電力機関誌に掲載された論文。フランスの原子力規制の背景にある思想を同国元高官が紹介しています。仏では06年設定の安全基準を、事業者の体力や原発の状況に応じてまだ全適用していないそうです。そして事業者との対話を重視するそうです。独善的と批判を集める日本の原子力規制には、大いに参考になるでしょう。
7月27日掲載の読売新聞社説。汚染水が東電福島第一原発から漏れだしています。その量は微量ではあるものの、東電はその流失、さらに公表で手間取るなどのミスを連発しています。その反省、さらに政府の支援による事態の改善を訴えています。この考えは妥当でしょう。
NHK7月23日放送。放射性物質の除染、産業技術総合研究所のグループが、約5兆円になるとの試算を示しました。政府は費用を示していません。コストと効果についての検証が必要です。
関連記事
-
NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ 、2100年に“待っている未
-
高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。
-
7月21日、政府の基本政策分科会に次期エネルギー基本計画の素案が提示された。そこで示された2030年のエネルギーミックスでは、驚いたことに太陽光、風力などの再エネの比率が36~38%と、現行(19年実績)の18%からほぼ
-
2026年総選挙。投開票日を2月8日に控え、高市人気はとどまるところを知らない。 私は節分の空の下、期日前投票を済ませ、複雑な思いで各党の原子力政策を見つめ直した。変わりゆく政治の潮流を、自身の原風景とともに解き明かした
-
低CO2だとされるLNGの方が石炭よりもCO2排出量が多い、と言う論文がコーネル大学のハワースらのチームから報告されて話題になっている(図1)。ここではCO2排出量は燃料の採掘から利用までの「ライフサイクル」で計算されて
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 エルニーニョ現象、ラニーニャ現象は、世界の気象を大きく変
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新を更新しました。 1)トランプ政権誕生に備えた思考実験 東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて
-
日本経済新聞の元旦の1面トップは「脱炭素の主役、世界競う 日米欧中動く8500兆円」でした。「カーボンゼロには21~50年に4地域だけでエネルギー、運輸、産業、建物に計8500兆円もの投資がいる」という、お正月らしく景気
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














