サウジアラビア:サルマン国王生前退位か
(GEPR編集部より)サウジアラビアの情勢は、日本から地理的に遠く、また王族への不敬罪があり、言論の自由も抑制されていて正確な情報が伝わりません。エネルギーアナリストの岩瀬昇さんのブログから、国王の動静についての記事を紹介します。(元の原稿はこちら)
以下本文
すぐには信憑性が確認できないが、もしそうなったら中東はさらなる激動に襲われるのではないか、というニュースが報じられている。
英国の有力紙 “Sunday Times” が1月17日 “Saudi king ‘plots to bypass nephew’ in handover of crown” と題して報じているものだ。”Sunday Times” を検索すると、ある箇所からは有料となっている。念のために同題で検索してみたら、元ネタと思われる記事に遭遇した。1月13日付で “the Institute of Gulf Affairs” なるものが Adam Whitcomb の名前で、全く同じタイトルで報じているのだ。そしてこの元ネタは在ワシントンのシーア派反体制派のサウジの一族の出身であるAli al-Ahmadが自らのThe Institute of Gulf Studiesのウェブサイトに掲載したもの。Whitcombは何らかの補助をしただけと思われる。“Sunday Times” が「反政府派に支援されているGulf Instituteの発表」としているが、この手の話題は反政府派からしか出て来ない類のものだろう。
要点をまとめると次のようになる。昨年1月23日に即位したサルマン国王(80歳)は、4月29日に腹違いの弟で第一皇太子だったムクリン(母はイエメン系)を解任し、第二皇太子だった同腹の兄の息子(甥)のモハマッド・ビン・ナイーフ(MBN、56歳)を第一皇太子とし(内務大臣)、最愛の息子モハマッド・ビン・サルマン(MBS、30歳)を第二皇太子(国防大臣兼経済開発評議会議長)に任命し、今日を迎えていることは読者の皆さんもご存知のとおりだ。
サルマン国王は、サウジ国家の「安定」のため、これまでのlateral or diagonal(横または斜め)に王位を継承してきたルールを改め、vertical(垂直)なものとすべきだと、「兄弟」たちのところを巡り、説いて回っている。すでに数億ドルの金も使っている。ヨルダン王制の例を出して、正当なることを主張している。カタールの前首長 Hamed bin Khalifah Al’Thaniも2013年に生前退位し、息子に王位を譲っている。
ひとつの根拠としているのは、噂ではコカインを愛飲していたため、MBNのところには娘が2人いるだけで息子がいないという事実だ。MBSには2人の娘と2人の息子がいる。
かつての兄王たち、アブドラ、ファハド、カリド、サウドの場合も、国王として逝去した後、息子たちは全員、要職を外されている。サルマン国王はこれも心配している。
サルマン国王が生前退位するタイミングについては、情報筋は言及していないが、数週間以内では、と見られている。一方、米国政府筋は、この夏だろう、としている。
いやはや、大変な変化だ。
サウジ事情に詳しい友人によると、サウジはこれまでも「長老たち」がカーテンの裏で調整に調整を重ね、全員が合意できる形で穏やかな変化を推し進めて来た。今回も、サルマン国王の独断専行ではなく、王族長老たちが納得できる形で進んで行くだろう、という。
だが、筆者は王位継承権を持つプリンスが1000人以上となった今日では、これまでのような「長老による調整」がスムースに行われるだろうか、と疑問に思っている。
特に、原油価格大幅下落による国家財政の悪化が、さらに「長老による調整」を困難にするのではなかろうか?
さて、読者の皆さんはどうお考えになるだろうか?
(2016年2月1日掲載)

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
このところ小泉環境相が、あちこちのメディアに出て存在をアピールしている。プラスチック製のスプーンやストローを有料化する方針を表明したかと思えば、日経ビジネスでは「菅首相のカーボンニュートラル宣言は私の手柄だ」と語っている
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 日本では「ノーベル賞」は、格別に尊い存在と見なされている。毎年、ノーベル賞発表時期になるとマスコミは予想段階から大騒ぎで、日本人が受賞ともなると、さらに大変なお祭り騒ぎになる。
-
英国で面白いアンケートがあった。 脱炭素政策を支持しますか? との問いには、8つの政策すべてについて、多くの支持があった(図1)。飛行機に課金、ガス・石炭ボイラーの廃止、電気自動車の補助金、・・など。ラストの1つは肉と乳
-
菅政権の目玉は「2050年CO2排出ゼロ」だろう。政府は25日、「カーボンニュートラル」(炭素中立)を目標とするグリーン成長戦略を発表した。炭素中立とは、人間の排出するCO2と森林などの吸収を合計して実質ゼロにするという
-
東日本大震災から2年。犠牲者の方の冥福を祈り、福島第一原発事故の被害者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。
-
田中 雄三 前稿では、日本の炭素排出量実質ゼロ達成の5つの障害を具体例を挙げて解説しました。本稿ではゼロ達成に向けての筆者の考えを述べていきます。 (前回:日本の炭素排出量実質ゼロ達成には5つの障害がある①) 6. I
-
福島では、未だに故郷を追われた16万人の人々が、不自由と不安のうちに出口の見えない避難生活を強いられている。首都圏では、毎週金曜日に官邸前で再稼働反対のデモが続けられている。そして、原子力規制庁が発足したが、規制委員会委員長は、委員会は再稼働の判断をしないと断言している。それはおかしいのではないか。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間