今週のアップデート — 核燃料サイクル、歴史的検証(2013年8月19日)

2013年08月19日 15:00

今週のリンク

1)日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その1 — 韓国はなぜ再処理を目指すのか
日本は核燃料サイクルを放棄するなかれ・その2 — 原子力の国際規制、米国の意図

日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。

この問題に40年前からかかわる、外交評論家の金子熊夫氏の論考をいただきました。問題解決には過去の検証が不可欠です。

金子氏は外務省の初代原子力課長で、この核燃料サイクルの構想の立ち上げにかかわりました。その後は東海大学教授としての研究活動を続けました。GEPRには、「核燃料サイクルは安全保障の観点から止められない」を寄稿いただきましたが、今回は歴史的な経緯を振り返ったものです。

来週に、寄稿3と4を紹介します。

2)真の原子力再生に必要なことは何か?(上)— 栄光の日々と混迷の日々

協力する国際環境経済研究所の論考です。組織論の研究者の方が、うまくいっていた日本の原発が、なぜ福島原発事故を発生させたのかという問題について検証しています。(下)は来週、掲載します。

今週のアップデート

1)書評 原子力2・0

英国のジャーナリストで環境、エネルギー問題に詳しいマーク・リナス氏の最新刊について、池田信夫アゴラ研究所所長が論評しています。世界の論調では、他のエネルギーとの比較において、原子力が優位にあるとの評価が定着。福島事故後も変わりません。

2)原発審査1カ月、再稼働へ明暗 泊は「黄信号」 、伊方・川内 大きな問題なく

日経8月15日記事。原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち、再稼働に向けた各原発の進捗に濃淡が出ています。四国電力・伊方(愛媛県)や九州電力・川内(鹿児島県)が順調な一方で、北海道電力・泊(北海道)は遅れが目立ち、冬の稼働が厳しくなっているようです。

3)70代で金鉱を掘り当てた「シェール革命の父」の生涯

英経済誌エコノミスト8月3日記事。日経の翻訳です。シェールガスの増産は採掘法の技術革新でもたらされました。7月に96歳で亡くなった米国のジョージ・ミッチェル氏の物語です。70歳を越えて、新技術を開発しました。

4)FIT導入から1年が経過して思うこと

大和総研、エコノミスト神田慶司氏のコラム。FIT(固定価格買取制度)から1年。太陽光で3倍(計画ベース)など伸びは著しいが、コスト、そして目標の不明確さがあるとの問題を指摘しています。

5)日本原子力研究開発機構改革の基本的とりまとめ(中間とりまとめ)について

文部科学省。今年秋の改革に向けて外部有識者と同機構とともに発表した中間報告です。同機構は文部科学省所管で、日本の原子力研究の中心でした。高速増殖炉もんじゅの運営団体でもあります。もんじゅ、福島事故対応などの業務集中を検討しています。ただ、もんじゅの先行きが不透明であるなど、問題のある改革案になっています。(解説として。読売新聞社説 8月19日

This page as PDF

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 11月6日(日)~同年11月18日(金)まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクにて国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催される。 参加国、参加主体は、それぞれの思惑の中で準備を進めているようだが、こ
  • 東京都は太陽光パネルの設置義務化を目指している。義務付けの対象はハウスメーカー等の住宅供給事業者などだ。 だが太陽光パネルはいま問題が噴出しており、人権、経済、防災などの観点から、この義務化には多くの反対の声が上がってい
  • 各種機関から、電源コストを算定したレポートが発表されている。IRENAとJ.P.Morganの内容をまとめてみた。 1.IRENAのレポート 2022年7月13日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2021年
  • 女児の健やかな成長を願う桃の節句に、いささか衝撃的な報道があった。甲府地方法務局によれば、福島県から山梨県内に避難した女性が昨年6月、原発事故の風評被害により県内保育園に子の入園を拒否されたとして救済を申し立てたという。保育園側から「ほかの保護者から原発に対する不安の声が出た場合、保育園として対応できない」というのが入園拒否理由である。また女性が避難先近くの公園で子を遊ばせていた際に、「子を公園で遊ばせるのを自粛してほしい」と要請されたという。結果、女性は山梨県外で生活している(詳細は、『山梨日日新聞』、小菅信子@nobuko_kosuge氏のツイートによる)。
  • IPCC第6次評価報告書(AR6)の第1作業部会(自然科学的根拠)の政策決定者向け要約(SPM)が発表された。マスコミでは不正確なあおりやデータのつまみ食いが多いので、環境省訳を紹介しよう。注目される「2100年までの気
  • 北朝鮮が第5回目の核実験を行うらしい。北朝鮮は、これまで一旦ヤルといったら、実行してきた実績がある。有言実行。第5回目の核実験を行うとすると、それはどのようなものになるのだろうか。そしてその狙いは何か。
  • GX推進法の改正案が今国会に提出されている。目玉は、「排出量取引制度」と、「炭素に関する賦課金」の制度整備である。 気になる国民負担についての政府説明を見ると、「発電事業者への(政府による排出権売却の)有償化」および炭素

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑