第2回アゴラ・シンポジウム — 「持続可能なエネルギー戦略を考える」

2013年12月02日 15:00

福島第一原発事故は、日本人が原子力とともに生きるかどうかの選択を突きつけています。他方、化石燃料には温暖化や大気汚染などのリスクもあり、私たちの直面している問題は単純ではありません。十分なエネルギーを利用し、豊かな環境を維持しながら、私たちは持続可能な文明を構築できるのでしょうか。

今年のアゴラ・シンポジウムでは世界から専門家を招き、国際的なエネルギーと環境の関係に注目して、未来に向けてどのようなエネルギーを選択し、どういう制度設計を行なうべきかを考えます。

第1セッションでは『放射能と理性』(徳間書店)の著者、ウェイド・アリソン氏の「放射線被曝は年間1シーベルトまで恐れる必要はない」という論争的な基調講演をベースに、日本人がリスクとどう向き合うかを考えます。

第2セッションでは、小泉元首相の発言をきっかけにまた盛り上がってきた「原発ゼロ」政策について、それが可能なのか、また望ましいのかを、原子力委員会の鈴木達治郎氏の基調講演をもとに討論します。

シンポジウムのもようはニコニコ生放送で放送します(同時通訳つき)。(放送入口はこちら

専用申し込みフォームはこちら

日時:12月8日(日)13:00〜18:00
場所:東京工業大学 蔵前会館
東京都目黒区大岡山2−12−1(東急目黒線・大井町線 大岡山駅前)
入場無料(定員200名 募集は近日告知します。)
申し込み:専用フォームより事前申し込みをお願いします。

12:30 開場
13:00 第1セッション 「放射能のリスクを考え直す」
基調講演 「人類の放射能への恐怖は誤っている」
ウェイド・アリソン(オックスフォード大学名誉教授)

討論:
ポール・ブルーステイン(ブルッキングス研究所 客員研究員)
澤田哲生(東京工業大学助教)
夏野剛(慶應義塾大学特別招聘教授)
司会:池田信夫(アゴラ研究所 所長)

15:15 第2セッション 「原発ゼロは可能か?」
基調講演「2030年に向けてのエネルギー政策」(仮)
鈴木達治郎(原子力委員会 委員長代理)
討論:
田坂広志(多摩大学教授)
橘川武郎(一橋大学教授)
竹内純子(国際環境経済研究所 理事)
司会:池田信夫

18:00 終了

シンポジウム実行委員会

事務局:アゴラ研究所 〒101-0047東京都千代田区内神田2-14-3
メール:info@agorajp.com
電話:03-5209-0094
担当・石井孝明 ishii@gepr.org

* 関連情報は、アゴラ研究所の運営するウェブサイト「アゴラ」、エネルギー情報サイトGEPRに掲載します。

(2013年11月11日掲載)

This page as PDF

関連記事

  • 1. 化石燃料の覇権は中国とOPECプラスの手に 2050年までにCO2をゼロにするという「脱炭素」政策として、日米欧の先進国では石炭の利用を縮小し、海外の石炭事業も支援しない方向になっている。 のみならず、CO2を排出
  • 先日、日本の原子力関連産業が集合する原産会議の年次大会が催され、そのうちの一つのセッションで次のようなスピーチをしてきた。官民の原子力コミュニティの住人が、原子力の必要性の陰に隠れて、福島事故がもたらした原因を真剣に究明せず、対策もおざなりのまま行動パターンがまるで変化せず、では原子力技術に対する信頼回復は望むべくもない、という内容だ。
  • (前回:温室効果ガス排出量の目標達成は困難②) 田中 雄三 ドイツ事例に見る風力・太陽光発電の変動と対策 発展途上国で風力・太陽光発電の導入は進まない <問題の背景> 発展途上国が経済成長しつつGHGネットゼロを目指すな
  • 福島原発事故の影響は大きい。その周辺部の光景のさびれ方に、悲しさを感じた。サッカーのナショナルトレーニングセンターであったJビレッジ(福島県楢葉町)が、事故直後から工事の拠点になっている。ここに作業員などは集まり、国道6号線を使ってバスで第1原発に向かう。私たちもそうだった。
  • チャーミー大島先生との巡り会い 大島教授に最初にお会いしたのは、彼が立命館大学教授になって数年、岩波の〝赤本〟『原発のコスト』をもって華々しく論壇に登壇した直後の頃だった。原発の反対・推進が相まみえるパネル討論会でのこと
  • このような一連の規制が、法律はおろか通達も閣議決定もなしに行なわれてきたことは印象的である。行政手続法では官庁が行政指導を行なう場合にも文書化して根拠法を明示すべきだと規定しているので、これは行政指導ともいえない「個人的お願い」である。逆にいうと、民主党政権がこういう非公式の決定を繰り返したのは、彼らも根拠法がないことを知っていたためだろう。
  • 熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
  • 財務情報であれば、業種も規模も異なる企業を同じ土俵で並べて投資対象として比較することができます。一方で、企業のESG対応についても公平に評価することができるのでしょうか。たとえば、同じ業種の2社があり財務状況や成長性では

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑