今週のアップデート — アゴラシンポジウム報告(2013年12月12日)

2013年12月12日 12:30

今回、更新が遅れたことを、おわびします。

アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。

シンポジウムパネリスト、参加者、視聴者の皆さま、誠にありがとうございました。

視聴者、参加者の皆さまからも、「原子力推進というイメージがアゴラ・GEPRにあったが、慎重意見も含め多様な見方が示されたのはよかった」「日本で伝えられない海外有識者の意見がよかった」などの御意見をいただきました。

今後も、私たちはエネルギーをめぐる正確かつ、適切な情報を提供していきます。

今週のアップデート

1)アゴラシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」報告

シンポジウムのポイントをまとめました。詳細報告は、のちほど、アゴラ・GEPRに詳細を報告します。

2)3・11以後のエネルギー・原子力政策–原子力依存度低減に向けた構造改革を

原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎氏が、シンポジウムで使ったパワーポイント資料です。鈴木氏のご厚意で公開します。政策の現状が分かりやすくまとめられています。

3)小泉発言、支持するなら朝日新聞らメディアは具体策を示せ−−おやおやマスコミ

エネルギーフォーラム社のご厚意で、同誌12月号掲載のコラムを転載します。小泉元首相の「原発ゼロ」の主張をめぐる各紙の発言を分析しています。

今週のリンク

新しいエネルギー基本計画(骨子案)(本文案

経済産業省・資源エネルギー庁。現在、同庁は期限を区切らず意見を募集しています。(意見募集のウェブページ)しかし、基本計画案は原子力の将来についてあいまいさを残す一方で、それを重要な電源と位置づけています。どの立場にも配慮したことで、明確さを欠くものになっています。

2)原発は「重要電源」、エネ基本計画原案を提示

ロイター通信、12月7日記事。上記のエネルギー基本計画案が分かりやすくまとまっています。

3)社説:新エネルギー計画 原発回帰は許されない

毎日新聞12月10日社説。やや脱原発に傾いているものの、新エネルギー基本計画の問題点を分かりやすく説明しています。

4)世界エネルギー見通し2013年–IEA

国際エネルギー機関のマリア・ファン=デル=フーヘン氏の講演資料を、経産省が翻訳しています。世界の需要増とシェールガス革命の行方の予想を示しています。

5)原子力損害賠償制度の研究

アゴラ研究所所長、池田信夫氏の書評記事。遠藤典子氏の「原子力損害賠償制度の研究–東京電力福島原発事故からの考察」を紹介しています。東電事故の時、原子力損害賠償法で「巨大な天変地異」で免責されるという規定がなぜ適用されなかったのか。その問題を分析しています。

This page as PDF

関連記事

  • アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
  • 経済産業省において10月15日、10月28日、と立て続けに再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下「再エネ主力電源小委」)が開催され、ポストFITの制度のあり方について議論がなされた。今回はそのうち10月15日
  • 福島第一原子力発電所の事故処理、特にその技術的課題に世間の耳目が集まる一方、その地域に住む人々の暮らしについては見過ごされがちである。しかし私には、事故を起こした原子力発電所とともに生きた経験がある。
  • 国際エネルギー機関(IEA)は、毎年秋にWorld Energy Outlook(WEO)を発刊している。従来バイブル的な存在として世界中のエネルギー関係者の信頼を集めていたWEOに、近年変化が起きている。 この2月にア
  • 朝日新聞に「基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均」という記事が出ているが、送電線は8割も余っているのだろうか。 ここで安田陽氏(風力発電の専門家)が計算している「利用率」なる数字は「1年間に送電線に流せる電気の最
  • 11月11日~18日にかけてボンのCOP23に行ってきた。パリ協定の詳細ルールは2018年にポーランドのカトヴィツェで開催されるCOP24で合意を目指すことになっている。このため今回のCOPはストックテーキングとの位置づ
  • 東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
  • 政府のエネルギー基本計画について、アゴラ研究所の池田信夫所長がコメントを示しています。内容が、世論からの批判を怖れ、あいまいであることを批判しています。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑